海舟の中で資産設計を　ver2.0 新社会人は貯蓄・資産形成の順序を間違えないように。マネー”ハック”のつもりが四苦”八苦”になりかねませんよ？

どうも変な記事というのは、出るときには立て続けに出るもののようです。
それにしても、新社会人向けを謳う記事においておかしな内容を書かれると,これから資産形成の第一歩を踏み出そうというところだけに悪影響が大きく、困ったものです。

貯蓄から投資へ　積立なら無理なく続けられる
この記事は、「貯蓄をマネーハック」と銘打ち、「自動的に積み立てを行う資産形成のスタイルは投資にも応用する」と謳っています。

投資を早い段階から少額積立で始めるべし、というのはその通りです。
少額のうちに相場の上げ下げを体感するのが有益なのは明らかですし（下手を打っても痛手は小さい）、また運用期間を長く取れる分だけ機会損失が少なくなります。
長期間であればリターンも理論値付近に収斂していく可能性が高くなっていくでしょうから、最終的なパフォーマンスに変なブレが及ぶ恐れは小さくなるとも考えられます。
スタートは早くするべきです。

ところが、その後の商品検討が全く面妖な話になっています。
持株会を有利な投資方法と持ち上げ、個人型DC（iDeCo）を後回しにするとは、全くもって話が逆さまというものではありませんか。

持株会は「おまけ」に釣られてレバレッジ投資をする構図

持株会については、奨励金の存在を理由に、

奨励金に相当する額が個人にとっての利回りともいえます。有利な資産形成になる可能性を秘めています。

と持ち上げています。
しかし、報奨金というのは、本来の投資対象の商品特性とは関わりのない付帯条件に過ぎません。投資対象それ自体が「買うに値しない」あるいは「避けるべきもの」などと判断されるようであれば、そこに報奨金が付こうが買う理由には基本的にはするべきではないでしょう。主と従とを逆転させてはいけません。
おまけが付くからといって、わざわざ「要らないもの」あるいは更に進んで「不利なもの」を買い求めるのかという、これは行動経済学的に非常にまずい話です。

そして自社株というものの商品特性は、といえば、筆者自身も認めるように、業績次第では給与収入の低下と極めて高い連動性をもって毀損していく資産です。
自分自身の給与の源泉に、さらにその給与から資金を投じて資産運用をする。さながら信用取引の二階建てにも似る、レバレッジの効いたリスク集中です。（なお、普通のレバレッジ取引であれば、資金が飛んで借金が残っても給与収入が影響を受ける謂れはないので最低限の収入と生活は維持できるでしょうが、持株会の場合は資金と収入が全く消えてしまいます。どちらが始末が良いのか…）
これが果たしてまともな資産運用と言えるでしょうか？

少なくとも、

自分の働く会社を愛することはいいことですが、入れ込みすぎないようにしたいものです。

などという程度ではまったく認識が足りず、

このようなレバレッジの効いた取引は極めてリスクの高い行為なので、投下資金が実質的に全部吹っ飛ぶことを覚悟の上で、余裕資金のうち失っても問題のない極々僅かな部分だけを投じるようにしましょう。

というくらいの話にならなければなりません。ここに資金を投じることを検討できるのは、もっとまともな投資先にあらかた資金を振り向け終わってなお余ったとき、一番最後という順番にならざるを得ません。
※幸か不幸か、丁度今、東芝の持株会がまさに騒ぎになっていますから、イメージはしやすいでしょう。

なお、会社から補助金が出るような資産形成の仕組みとしては、財形貯蓄制度があります。
こちらは投じた資金は銀行において安全に運用されるわけですから、商品自体の特性としても特に忌避する理由がありません。
どうしても補助金メリットを生かした資産形成がしたいのであれば、財形貯蓄で補助金をもらうこととして、株式投資をするのであれば外部で株式累投なり投信積立なりする（むろん、投資先は自社からは離れたものにすることが必要です）という形にした方が、リスクの分散の観点において遥かに健全です。

DCこそ真っ先に。デメリットを過大に強調するのはあまりにも勿体ない

さらに、個人型DCの利用を薦めず、30歳代まで先送りをするのも合理性に欠けること甚だしい話です。
60歳になるまで引き出せないというのはその通りですが、それだからこそ確実に資産保全ができるわけですし、更に言えば、掛金分が最初から手元にない状態で生活のやりくりをすることになる分、生活コストはかなりスリムなものになっていき更なる貯蓄が作りやすい体質になるのは明らかです。
加入することで税も減り、個人年金保険など無駄な保険料コストを払う必要もなくなるなど、副次的な支出抑制効果も出るので、却って現金は手元に残りやすくなっているはずです。
どうしても資金が枯渇すれば、そのときになってから拠出金の減額・停止をする事もできます。
ここまで踏まえて、果たして、引出しの制約がそんなに強調されるべきほど重大なものでしょうか？

さらに、加入を引き伸ばすことによるデメリットも軽視できません。
加入を遅らせると、それまでの資金は課税後の拠出・課税での運用ということになるのが一つ。これにより、運用効率が低下し、所得控除による減税分の再運用利益も得られなくなったりするなど、大いに不利な立場に立たされます。さらに、外部口座にあると、いつの間にか浪費してしまう危険性も否定できません。

また、加入を遅らせ加入者期間が短くなることで、退職所得控除の枠が小さくなってしまうことも大きな不利益です。
DCの一時金受給と退職一時金受給とが近接していれば枠をシェアすることになるので、就職から定年退職まで同じ会社に勤めて退職金を貰うようだとDCの加入者期間がどうであろうとあまり関係はなくなりますが、いまや「働き方改革」「雇用の流動化」の時代です。
転職などで最後の勤務先での勤続年数が短くなっていたり、そもそも退職一時金制度が無いなどということになれば、DCの加入者期間の方が俄かに重要性を増してきます。そして、これから社会に出るような世代では、むしろそうなる可能性が無視できない程度に高いと見るべきです。
となると、いたずらにDCへの加入を遅らせ、加入者期間を短く留め、退職所得控除の枠を小さくして課税を大きくするのは、極めて重大な損失になる可能性があります。

このように得失を考えてみますと、やはり、真っ先にDCの利用をこそ実行しておくのが王道と言えます。
加入者期間を確保することで税務上・運用上のメリットは大きくなりますし、デメリットとされる資金の流動性も言うほど大きな問題とも考えられないのです。

さらについでに言えば、DCという長期間運用しなければならない（狼狽売りが大した意味をなさない）場所での運用であるからこそ、一時的な値動きに一喜一憂することなく腰を据えて本来の企業価値･経済の成長に則った投資成果を追求する、資産形成の観点から極めて重要な素養も育つというものであり、そのような教育的効果も重要でしょう。

おわりに

社会に出て、資産管理の営みをスタートする今このタイミングだからこそ、物事のメリットとデメリット、そして優先順位を正しく認識することが重要です。
見た目のお得感に釣られて自社株などというある意味で最もハイリスクな運用に勇躍して手を出す一方、膾を吹くが如くに流動性枯渇の幻影に怯えてDC加入を躊躇し余計な税コストを背負い込む。このようなことをしていては、長期的に要らざる負担が増大し、思わぬ四苦”ハック”を強いられることになるのではないかと危ぶまれます。
おかしな言説に惑わされず、長期的な視野で最も的確な道を探ることを怠らないようにしたいものです。

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[ 2017/04/25(火) 03:29 ]
[ 最終更新：2017/04/25(火) 03:36 ]

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