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2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。投資関係中心に語ります
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Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。
以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。
投資関係中心に語ります

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金融機関側も意外にきちんと情報開示はしている。それで、受け取るべき側はきちんと受け止めているのだろうか?
ご案内の通り、現在の金融庁は、「顧客本位の業務運営」を掲げ、「長期的な資産形成に適した商品の販売」「顧客の立場に立ったわかりやすい情報の提供」等を訴えています。
監督官庁がこのような姿勢であることそのものは、健全な市場の形成という点からすれば、むろん、悪いことであるはずはありません。
しかしながら、私は、過去にも折に触れて言及してきたような気もしますが、このような政策方針が所期の成果を収めるためには、投資家の方にこそきちんと情報を受け取り商品選別に活用していく責任があるのであり、それなくしてはいかに金融機関側に規制をかけたところで画餅にしかならないと考えています。

カンチュンド氏が、フィデリティ・USリート・ファンドBについて考察記事を書かれています。
やっぱり残念な『フィデリティ・USリート・ファンドB』
 (カン・チュンドのインデックス投資のゴマはこう開け!)

記事では、
・フィデリティ・USリート・ファンドBが、運用収益以上の分配をしているために基準価額が下がっており、、それは資産運用として不合理であること
・同ファンドの月次レポートを見れば、基準価額の上げ下げが要因別に分解された分かりやすい情報開示があること
・フィデリティのサイトにも、負け続けている運用成績が正直に書かれていること

などが指摘されています。
⇒ ある意味、
ここの運用会社(フィデリティ投信)は、
とても親切な情報開示を行ってくれているわけです。

〇 私たちは、ファンドの成長以上に、
お金を分配し続けていますよ。

〇 フィデリティ・USリート・ファンドBの成績は、
米国REITの平均値である
FTSE NAREIT Equity REITs インデックスに
劣っていますよ、と。
この纏めは実に要点を示しており、カン氏のこの記事を読み、指摘されている資料を読んでいけば、このファンドに投資するのがいかに不合理な行動であるかが誰でも容易にできることでしょう。
それはカン氏の解説が分かりやすいのも勿論ですが、何よりも、運用会社自身がきちんとガラス張りの情報開示を(有利な情報も不利な情報も)行なっているからこそです。

似たような事例は、過去に当ブログでも取り上げています。ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型)の事例です。
分配金減額について分かり易い説明。今一度、投資戦略を再考する契機にしたい
ここでも、運用会社である日興アセットマネジメントは、分配金減額の機を捉えて「現行の分配金は過大水準であり基準価額を押し下げること」「分配金が減額されようがされまいが投資家の利益には実は全く影響がないこと」をはっきりと明言しています。
分配金の額を理由にファンドを選ぶような投資戦略が不合理・無意味であることを示しているのに他ならず、こちらもかなり思い切った情報発信といえるものでした。


世の中には、情報開示が全くなっていないファンドもあるでしょうが、少なくともここで取り上げた2本のファンドはそうではありません。自ファンドのネガティブな情報も包み隠さず流しています。
では、ここまで不利な開示をしているファンドは、不人気でしょうか?



投信純資産TOP10_20170501
不人気どころか、5月1日現在の純資産残高でフィデリティが7位、ラサールが10位。ETFを除けば1位と3位という巨体を維持しています。
ETF以外で純資産が1兆円を超えているのはこの両ファンドに新光US-REITオープンを含めた3本のみという状況です。

売り手の金融機関側が投資家を騙したり丸め込んだりして売りつけているとばかりはいえません。
騙すどころか、販売会社のウェブサイトや運用会社のウェブサイトに、誰でも容易に入手でき誰でも容易に理解できる形で、「あまりたいした運用ではない」「分配金は出ているかもしれないが運用上不利に作用している」「分配金を受け取るのはあまり合理的ではない」などと、自らに不利な話を示しています。こんなにも誠実な話はなかなかありません。
ここまで情報開示しているのにこの買われぶりです。
こうなると、投資家の側が、「手に届くところにあるはずの情報を取るのを怠っている」のか「情報に接していながらその意味を理解して投資行動に反映させるのを怠っている」のか、何かしらそういった責任があるものと考えざるを得ないのではないでしょうか。

投資家の側がこのような姿勢であっては、情報の開示側だけを適正化したところで、果たしてどれほどの実効性があるのでしょうか。極めて疑わしいところです。


情報というものは、発信する側と、受信する側と、双方の営みがあって初めて価値が決まってくるものです。
上流から流れてくるものが泥水から清流に変わろうとも下流で笊で受け止めては全く活用できないのと同様、情報の受け手である投資家も、情報を的確に摂取して的確に生かしていかないと何の意味もない。
金融庁の改革が真に実を結ぶためには、投資家一人一人の側にこそ、それだけの責任が掛かっていることを自覚し、それに足る能力を身につけていかなければならないでしょう。
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[ 2017/05/02(火) 02:02 ]

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