海舟の中で資産設計を　ver2.0 ANAホールディングスの会社提案に一部反対してみる。

ことに対応するものです。
単元株式数が10分の1になる一方、株式併合で株価が理論上10倍になるので、トータルでの投資単位は金額ベースで従来通りになるという仕組みです。

このように単元株式数の変更と株式分割・株式併合とを同時に行なって、実質的な投資単位を維持するという行動は他の会社でもよく目にします。
しかし、投資単位の金額を維持すること自体に、特段の合理性があるのかどうかは疑問です。株式分割を行い投資単位を引き下げた結果、新規投資家の流入により株価が実質的に上昇するなどプラスの効果が生じることがあることはよく知られています。

ANAの提案理由では

当社株式につき単元株式数の変更後も、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、株式の併合を行う

としていますが、東証の説明では、

望ましい投資単位の水準への移行及び維持は、従来から、企業行動規範に「努めるもの」として定めておりますが、投資単位は株価によって変動するため、5万円～50万円の範囲を維持することを強制してはおりません。また、投資単位が5万円未満の場合、投資単位に関する考え方や方針等の開示義務はありません。

と、さほど重要な意味を持たせた位置付けになっていません。

むしろ、個人投資家に向けて「長期投資」と並んで「分散投資」を投資方針の柱とするよう呼びかけている金融庁の方針を鑑みると、個別株においても投資単位を低く誘導することによってより多様な銘柄への分散が可能になった方がその趣旨に適うはずです。

なお、米国株に目を向けると、ダウ30採用銘柄の株価（日本時間6月6日夜）が以下の通りです。（出典：ダウ平均株価リアルタイムチャート）

一番高いゴールドマンやスリーエムでも日本円で2万円あまり、数千円で買える銘柄も少なくありません。（米国では通常1株単位での売買が可能です）
5万円や10万円も持っていればかなり自由自在に分散ポートフォリオが組めます。
このくらい小規模の資金で売買ができる投資環境なら、個人投資家も個別株投資により気軽かつ戦略的に参入することが可能になります。
（その意味では、東証が掲げる「5万円～50万円」という基準自体が高すぎます）

ANAの株価は6月6日終値で377.1円。現行の1000株単位、あるいは会社提案の「10倍併合＆100株単位」だと377,100円に達します。
仮に、株式併合をせずに単位だけを100株にすると37,710円。ダウ構成銘柄と比べるともう1桁小さくてもいいくらいですが、分散のしやすさで大分ましではあります。

以上のようなことから、今回の総会では、単元株式数の変更には賛成しつつ株式併合には反対することとしました。
今回はたまたまANAが槍玉に挙がりましたが、売買単位に関する話は別に同社に限った問題ではありません。
金融庁が国家として分散投資を訴えつつ個人投資家の株式市場への参入を促そうとしている中、株式の発行体である各社もそれがより容易に実践可能になるよう、売買単位の大きさの設定についてもせっかく単元株式数を調整する機会に合わせて英断をしてもらいたいと思います。

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[ 2017/06/06(火) 23:57 ]
[ 最終更新：2017/06/06(火) 23:57 ]

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