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2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。投資関係中心に語ります
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2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。
以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。
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年1回決算型へのシフト。今は言うほど大きなものではなさそうだけど……
モーニングスターの記事によると、投資信託(ETF、ラップ、DC含む)の決算頻度が毎月決算型から年1回決算型にシフトが進んでいるそうです。
 加速する年1回決算型へのシフトチェンジ

記事によると、
2016年、2017年は毎月決算型がそれぞれ1兆6,447億円、7,132億円の流入超過となる一方、年1回決算型がそれぞれ6兆3,478億円、4兆9,427億円の流入超過と、投資家の年1回決算型への支持が拡大した。

 ランキング上位にETFが入ったことは、近年の低コストへの意識の高まりも反映された結果だと言え、今後も同様の傾向が続く可能性が高い。

ということです。

分析の通り、「低コストへの意識の高まり」の要因によるものであれば、まことに喜ばしい限りです。

ただ、注意すべきは、日銀のETF買いという要素の存在です。





2017年5月期は…ほぼ日銀?


指数連動型上場投資信託受益権(ETF)および不動産投資法人投資口(J-REIT)の買入結果のデータによると、2016年6月1日から2017年5月31日までの間に、通常型ETF(日経225、TOPIX、JPX400)だけで5兆6579億円を買い付けているようです。

対象ETFの中には年2回決算のものもありますが、日経225・TOPIXはともに純資産残高の9割程度が年1回決算ですし、JPX400は年2回決算しかありませんが純資産自体が限られています(225とTOPIXがそれぞれ10程度に対してJPX400が1程度)から、5兆6579億円のうちかなりの割合が年1回決算の増加額4兆9427億円の中に含まれていると想定できます。
そうすると……あれれ? 一般投資家だけだとほとんど増えてない?


2016年3月期は日銀はそれほどでもなく、一般投資家が買ってるけど…ラップの影響も?


なお、2015年6月1日から2016年5月31日までの間には日銀は2兆9958億円の購入に留まっており、6兆3478億円の増加幅の半分弱への寄与で納まっていますから、一般投資家も結構買っているはずです。
この期間は日経平均株価が2015年夏に高値を付け、ドル円も120円超の水準で始まり、どちらもほぼ下向きに動いていく機関でしたから、こういう時に日銀以外の一般投資家からの買いが年1回決算という「より長期投資向け」に多く入っているというのはそれなりに良い傾向ではあるのかもしれません。

ただ、投資顧問業協会の資料によると、2015年3月から2016年3月の間にラップ契約残高が1兆8803億円増加(3兆8973億→5兆7776億)となっており、ラップ経由の寄与もそれなりに大きくなっていると思われます。
ラップ契約だと年率1%も2%も顧問料がかかるなど、長期投資に向いているとはいえなくなりますから、年1回決算が増えているといっても手放しでは喜べません。
もっとも、「日銀以外」全体で3兆以上の増加を示しているわけですから、そこからラップを除いてもなお1兆以上の増加を示しているはずではありますが。


おわりに


日銀とラップという要素を鑑みると、記事の言うほど「年1回決算型が人気を集めている」「コスト意識が反映されている」などと言い切れるのかどうかは、結構割引いて考えたほうがよいとう印象です。

ただ、毎月分配型の流入が下がっているのは明白であり、そこは悪い傾向ではありません。
そういえば、6月の銀座コツコツでは、運用・販売サイドの人が「最近、毎月分配型の販売は一時に比べて下火になっている」と言っていたような気がしますが、それはこの数字からも確かなようです。

また、2016年5月期という相場軟調期の資産流入は、ラップを除いてもそれなりの規模に達しており、そこに明るい兆しを見て取れないわけではありません。

今後は、確定拠出年金(分配金を出しても意味がないので、決算回数は少なくなるはず)の普及や積立NISA(毎月決算を否定)の導入といった展開があり、実態的にも年1回型決算への資金流入が確保されていく流れになっていくはずです。

今回の記事そのものはいささか勇み足だった気もしますが、今後、掛け値なしに「コスト重視」「年1回決算、分配金より長期運用」といった方向に進んでくることは期待したいと思います。
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[ 2017/06/24(土) 19:17 ]

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