海舟の中で資産設計を　ver2.0 早くも自然淘汰が始まりそうな確定拠出年金

スルガ銀行が、確定拠出年金の手数料を改定することを予告しています。
　「スルガ確定拠出年金個人型プラン」手数料改定について

2017年10月2日に加入申込の受付がされた人以降、スルガ銀行の取り分となる運営管理機関手数料が月額270円となります。
ただし、それ以前に申込を受け付けられた人については、それ以降も従来通りの手数料で継続されます。既得権は保護されています。

スルガ銀行の個人型確定拠出年金は、従来は（運用商品の信託報酬がやや高めな代わりに）運営管理機関手数料が無料である貴重な運営管理機関として知られていました。
初期の確定拠出年金解説本であった金融機関がぜったい教えたくない年利15%でふやす資産運用術（竹川美奈子）（※現在は改訂版の登場により廃盤）においても、2012年9月時点でのおすすめとして挙げられていた6機関の中に含まれています。

昨年以降、SBI証券が商品の追加により、楽天証券が新規参入により、「手数料無料化可能かつ信託報酬が最安」という条件を兼ね備えるに至ったばかりか、今年になって手数料無料を無条件にすることになったため、スルガ銀行は信託報酬が割高な面の不利が際立つようになってきていました。
そのため、より低コストな運用商品の導入などのてこ入れがあるのかどうか気になっていたところでしたが、結果は「手数料無料というアドバンテージを自ら放棄する」というものになってしまいました。

確定拠出年金の淘汰が早くも始まり、運営管理機関・加入者ともに、今後厳しく試されることになりそうです。

現在、個人型確定拠出年金への加入は、4月末現在での総加入者の3割がSBIと楽天であり、1月から3月での新規加入者の25％がSBI証券であるなど、「手数料無料かつ信託報酬最安」の運営管理機関が着々と寡占を進めている状況にあります。（もとより、利用者の利益に則った正当な寡占状態です）
そんな中で、逆に手数料の値上げに動くなどというのは、実質的には「撤退宣言」に他なりません。
となると、既得権で従来通りの手数料無料で利用継続が可能な人にとっても、もはや先行きは暗いといえそうです。この期に及んで現状の比較的割高な信託報酬の商品ラインナップをより低コストなものに改善する理由がないからです。
事ここに至った以上は、今までスルガ銀行において手数料無料を享受していた人も、「手数料無料かつ信託報酬最安」を備えた運営管理機関への移換を真剣に考えるべきであるように思います。

お気軽に参入はしたけれど

昨年後半以降、多くの運営管理機関が個人型確定拠出年金に新規参入をしてきたり、プランを一新してきたりしています。
法改正による加入者拡大を前に、一種のお祭り気分で積極策に傾いた面はあったのでしょう。
しかし、実際には既に見たようにSBI証券と楽天証券の2社だけで3割も加入者を取ってしまい、他の大多数の運営管理機関で残りを分け合っているに過ぎません。

個別の運営管理機関がどのくらいの加入者を獲得できているかはほとんど公表されていませんが、例えば新規参入機関の1つであるMYDCは投資信託商品が専用商品のみなので現状が比較的分かりやすいところです。
この専用商品の純資産残高を見てみますと、3本の投信のうち「世界の株式中心」が900万円、「世界の債券中心」が500万円、「世界の実物資産中心」が300万円と、全部合わせても1700万円。せいぜい数百人の加入者しか獲得できていないと推察されます。

また、同じく新規参入組の損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントも、中核的な位置付けであろうSOMPOシリーズの純資産の伸び具合の不振（ターゲットイヤーや日本株バリューはいずれも数百万円の桁、Jリートに至っては100万円未満！）を見ると、かなり厳しい状況ではないかと思われます。
　＊尤も、他にもファンドは多数あるのでもしかすると全体ではそこそこの加入者がいる可能性もないではありませんが…

早くも自然淘汰の時代か。戦わない機関の意義は？　加入者も選ぶ目を

このような状況を見てみますと、今回のスルガ銀行に続くような格好で、「確定拠出年金といってもあまりうまく行きそうにないじゃないか、撤退撤退」という動きを見せる機関も意外に早く出てくるかもしれません。
自然淘汰といえば自然淘汰ともいえます。

ただ、既にそのような機関を利用していた加入者にとってはたまったものではありません。
事は年金運用です。老後資金を時間をかけて自己責任で形成していく重要な制度です。
それを、さながら「ブームの過ぎ去った抜け殻投信を放置プレイする」という図の再来であるかのように、競争から事実上撤退して手数料の値下げや運用商品の改善などのサービス改善もせずに打ち捨てられるのだとするならば、これほど不誠実かつ迷惑な話もありません。
むしろ、きちんと競争に耐えられるようサービスのブラッシュアップを続け、顧客を繋ぎとめるに足る水準を維持する方向の方策を選択してもらいたいものです。超長期の資産運用を大前提とするサービスに参入した以上、それが社会的責任というものではあるでしょう。

一方で、加入者側も、「顧客を繋ぎとめられないしょぼいサービス→運営管理機関の収益不振→サービス向上停止、実質撤退」などという事態に陥らない程度にサービスの水準が高く、今後ともそれを維持・増進する意思があるような運営管理機関を見極めていく目も必要になりそうです。

DC（確定拠出年金） | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/06/26(月) 04:18 ]
[ 最終更新：2017/06/26(月) 04:18 ]

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