8月1日から社会保障制度が改正になり、その一環として公的年金の受給資格の最低期間も短縮されています。
従来は25年（300ヶ月）の加入が必要だったところが、10年（120ヶ月）の加入で受給可能になっています。
参考過去記事：　公的年金の受給要件緩和。10年というのは意外に見事かも？

厚労省もPRに力を入れているようで、8月1日当日に私が歯医者を受診したところ、会計の待合スペースのところに政府広報のパンフレットが置いてありました。（2月に出ていたパンフレットのようですから、もしかしたら私が気づかなかっただけで以前からあったのかもしれませんが…）

さすがに担当官庁の作るパンフレットですから、「加入期間に応じて受給額は減ること」「任意加入制度で資格要件を満たしたり、年金額を増やしたりできること」「後納制度で過去分も納付して受給額増加できること」など、要所を押さえた制度情報を簡潔に盛り込んでいます。

参考過去記事にも書いたとおり、資格期間が10年となると、極端な話60歳まで完全未加入で来た人であっても、任意加入だけで要件を満たす事も可能になってきます。また、そこまで極端でなくても、「早く加入して期間を延ばした方が受給額が増えて有利だ」ということも分かります。
それらのこともこのパンフレットを一読すれば了解可能ですから、それだけ60歳以下の未加入者に広く加入・納付を促すことができそうです。
これだけの情報を医療機関という誰しもが利用する可能性のある公共の場所に用意して届けてくれるのは非常に有益です。

更に、そうして加入をすることで、付加年金・国民年金基金・個人型確定拠出年金といった、年金を増やす制度への道も開かれます（但し、国民年金基金は65歳まで・個人型確定拠出年金は60歳までの加入）。
また、69歳までに受給視覚期間さえ満たせば、繰り下げ受給によって受給額を増やす事も可能です。
これらについてはパンフレットにも言及がなく、その点些か残念ですが、制度としては加入・納付すること、資格期間を満たすことによって、より有利な受給を実現できる何段構えもの方策が利用できるようになります。


政府が制度を用意し、分かりやすいパンフレットまで用意して知らせてくれているのですから、是非個人の側でもまずはその情報を受け取り、更に情報収集をし、それを元に可能な限り有利な受給ポジションを構築していきたいものです。