課税口座で還付が発生した場合

還付金を受領した年の外国税額控除額が減少する（場合がある）

（外国所得税が減額された場合の特例）
第二百二十六条 　居住者が納付することとなつた外国所得税の額につき法第九十五条第一項 から第三項 まで（外国税額控除）の規定の適用を受けた年の翌年以後七年内の各年において当該外国所得税の額が減額された場合には、当該居住者のその減額されることとなつた日の属する年（以下この条において「減額に係る年」という。）については、当該減額に係る年において当該居住者が納付することとなる控除対象外国所得税の額（第三項において「納付控除対象外国所得税額」という。）から減額控除対象外国所得税額に相当する金額を控除し、その控除後の金額につき法第九十五条第一項 から第三項 までの規定を適用する。
２ 　前項に規定する減額控除対象外国所得税額とは、居住者の減額に係る年において外国所得税の額の減額がされた金額のうち、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額に相当する金額をいう。
一 　当該外国所得税の額のうち居住者の法第九十五条第一項 から第三項 までの規定の適用を受けた年において控除対象外国所得税の額とされた部分の金額
二 　当該減額がされた後の当該外国所得税の額につき当該居住者の法第九十五条第一項 から第三項 までの規定の適用を受けた年において同条第一項 の規定を適用したならば控除対象外国所得税の額とされる部分の金額
３ 　第一項の場合において、減額に係る年の納付控除対象外国所得税額がないとき、又は当該納付控除対象外国所得税額が前項に規定する減額控除対象外国所得税額（以下この項において「減額控除対象外国所得税額」という。）に満たないときは、減額に係る年の前年以前三年内の各年の第二百二十四条第六項（繰越控除限度額等）に規定する控除限度超過額（同条第三項又は第二百二十五条第三項若しくは第四項（繰越控除対象外国所得税額等）の規定により減額に係る年の前年以前の各年においてないものとみなされた部分の金額を除く。以下この項において「控除限度超過額」という。）から、それぞれ当該減額控除対象外国所得税額の全額又は当該減額控除対象外国所得税額のうち当該納付控除対象外国所得税額を超える部分の金額に相当する金額を控除し、その控除後の金額につき法第九十五条第三項 の規定を適用する。この場合において、二以上の年につき控除限度超過額があるときは、まず最も古い年の控除限度超過額から当該控除を行い、なお控除しきれない金額があるときは順次新しい年の控除限度超過額から当該控除を行う。

徴収時に外国税額控除をしていなかった場合は還付時の調整は多分生じない

還付金の方が新規の外国源泉徴収より大きかったら、繰越控除限度超過額を消す

徴収額との相殺にも繰越控除超過額との相殺にも充てられなかった分は雑所得扱い

（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等）
第四十四条の三 　居住者が第九十五条第一項から第三項まで（外国税額控除）の規定の適用を受けた年の翌年以後七年内の各年においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつた同条第一項に規定する外国所得税の額が減額された場合には、その減額された金額のうちその減額されることとなつた日の属する年分における同条の規定による外国税額控除の適用に係る部分に相当する金額として政令で定める金額は、その者の当該年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。この場合において、その減額された金額から当該政令で定める金額を控除した金額は、その者の当該年分の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

（減額された外国所得税額のうち総収入金額に算入しないもの）
第九十三条の二 　法第四十四条の三 （減額された外国所得税額の総収入金額不算入等）に規定する政令で定める金額は、同条 に規定する外国所得税の額が減額された金額のうちその減額されることとなつた日の属する年において第二百二十六条第一項 （外国所得税が減額された場合の特例）の規定による同項 に規定する納付控除対象外国所得税額からの控除又は同条第三項 の規定による同項 に規定する控除限度超過額からの控除に充てられることとなる部分の金額に相当する金額とする。

国外において行う業務又は国外にある資産に関し受ける保険金、補償金又は損害賠償金（これらに類するものを含む。）に係る所得

NISAで還付が生じた場合。たぶん何もしなくていいはず…

外国税額控除への影響はない

雑所得算入は……ちょっと気持ち悪いけど、しなくていいんじゃないか