さて、このところ投資信託の加速度的なコスト引き下げが続いているわけですが、実のところ、気になるところがないわけではありません。

三菱UFJつみたてシリーズ。emaxis slim並みの信託報酬の低コストファンドで、8月16日に自己設定・運用開始されているはずですが、未だに販売会社がありません。三菱東京UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行・三菱UFJモルガンスタンレー証券・カブドットコム証券などといったグループ会社でさえも取扱開始されません。
Smart-iシリーズ。ほとんどの資産クラスで最安値をつけ、リートではその更新幅も大きく、TOPIXではemaxis slimに初めて挑戦状を突きつけ対抗値下げ発動を引き出すなど、大きなインパクトを与えましたが、8月29日に自己設定・運用開始されたのに販売会社がありません。りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行でさえも取扱開始されません。

いったいこれはどうしたことでしょうか。
せっかくファンドを組成しておきながら、どこでも売りに出さないというのも妙な話です。

案外、三菱UFJつみたてシリーズ登場の際に忖度したところ、すなわち、「販売会社があまり低信託報酬の商品を売りたくなく、運用会社もそれを忖度してあまり働きかけをしない」というのが当たっているのでしょうか。
実際に、販売会社はそんな意向を持っているのだろうかと窺わせるような報道もあります。

だが、通常の口座ですでに同投信【引用者注：ひふみプラス】を販売している地銀のほとんどは、販売手数料を課している。例えば、福岡銀行は対面販売で２％の手数料を取っている。それをつみたてＮＩＳＡ向けに手数料ゼロとすると、同じ商品を異なる手数料で販売することになり、「一物二価」の問題が発生する。そうなれば、販売現場での混乱が予想されるうえ、顧客本位の観点からも疑問だ。地銀の担当者は「夜も眠れないほど悩んでいる」（関西の地銀）という。
　さらに、一部の地銀では全体の投信販売額に占める同投信の割合が６割に達している。こうした状況で、通常口座でも同投信を手数料ゼロにすれば、投信販売の収益を放棄するに等しい。そうした地銀は長年にわたって同投信を地道に販売してきたところが多い。彼らにとって同投信は丹精込めて育てた「金のなる木」で、「切り倒すのはごめんだ」（東日本の地銀）という。
【中略】
つみたてＮＩＳＡの推進では、金融機関は「貯蓄から資産形成へ」の意義には理解を示す半面、収益確保の面から二の足を踏むところも少なくない。つみたてＮＩＳＡの普及には「顧客だけでなく、金融機関も成功体験を積む必要がある」（東日本の地銀）かもしれない。

「一物二価」、つみたてＮＩＳＡの手数料問題（日本経済新聞）

ひふみプラスのノーロード販売がつみたてNISA以外の口座にまで及び、販売手数料があ取れなくなる事態になっては困るという販売会社があると。
そして、ある者は「一物二価」として難色を示し、ある者はつみたてNISA枠内限定での特別サービスのような位置付けにして通常口座での販売手数料は死守しようとしていると。
……このような調子では、ましてや、販売会社にとっては継続的な収入である信託報酬が極めて薄くなる新シリーズはできる限り扱いたくなく、つみたてNISAで扱うのは仕方ないとしてもその枠内に押し留めたいという意向が働きやすいであろうという推測はできそうです。
そして、運用会社もあえてそのような販売会社に取り扱いを求める働きかけをせず（あるいはできず）、結果、つみたてNISAが始まるまで棚上げ、という構図。

さして確たる根拠があるというわけでもない憶測でものを言うのもどうかとは思いますし、実際この通りであったとしても販売会社と運用会社のどちらに主たる責任があるというべきかは微妙なところもありそうですが、仮にこの通りであったとすれば、これらのファンドによる運用コスト低下は絵に描いた餅に近いことになります。
つみたてNISA以上に投資規模を拡大しようとしたときに、通常口座で同じ商品が買えない（そして、このような姿勢を取っている販売会社では他に低コスト商品がない可能性も高そう）というのでは、果たして本当に資産形成に資するといえるのか甚だ心許なくなってきます。

一方で、三井住友DCやiFree、たわらなどは既存のファンドを引き下げる策に出ており、通常口座やDCでのユーザーも含め、またこれから買う人ばかりでなく既に保有している人にも恩恵が及ぶようになっています。
また、野村つみたてにしても、新製品ながら最初からSBI証券での取り扱いが明記されており、やはり「つみたてNISAを待たずして」「通常口座でも」確実に低コストでの運用ができるようになっています。
これはまさに誰でも確実に恩恵を享受できる、本物の餅といえます。
これらは運用会社も販売会社も既販売分や通常口座分にまで至る大幅な減収を承知し（運用会社は販売会社に承知させ）、その上でなお断行したわけで、投資家の利益への貢献にかける本気度が格段に高いことが窺えます。

運用会社や販売会社がどれだけ本当に顧客本位であるか。それはこういうところから窺い知ることができるのかもしれません。