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海舟の中で資産設計を ver2.0
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。投資関係中心に語ります
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Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。
以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。
投資関係中心に語ります

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確定拠出年金の利用を渋る理由が理由になっていない
確定拠出年金について、未だに反対論を唱える人がいるようです。




いずれもありがちな主張ではありますが、いずれも当たらない主張でもあります。
一つ一つ見ていきます。



長期間であり経済変動があるからこそ確定拠出年金による対応が必要かつ適切


「若年での開始時から給付時までに経済変動がある」のはその通りです。
そして、経済変動があるからこそ、確定拠出年金のような運用によって資産の実質価値を確保しておく必要があるのです。
金融庁のつみたてNISAフェスティバルの田村正之氏資料を見れば分かるように、世界レベルでのGDP成長と株価上昇はほぼ連動しています。GDPが増えるということはその分だけ経済主体たる企業の収益も出ている(資産が増えている)ということですから、あまりにも当然です。
すなわち、その時々の株価で(十分に分散された)株式を購入していれば、GDP成長程度の資産の増加はほぼ達成されると見込めます。
インフレやデフレになれば、それに応じてGDPも増減し、企業収益も増減し、株価も増減するので、結果的に購買力という意味でもほぼ保全できる可能性が高いと見込めます。
一方で、リスク性資産を持たないとなると、資産の額面だけは守れるかもしれませんが、ただそれだけのことです。自国単独の経済成長や金利政策しか取り込まれることがなく、通貨高・通貨安等によって購買力に大きな異動を生じる可能性があります。また、政府財政による年金支給能力の限界にも拘束されます。
そう考えると、リスク資産を持つと持たないと、自分の生活を支える購買力の観点からは果たしてどちらが本当にリスクが大きい話でしょうか。

また、リスク資産を長期で持つことは、必要なだけでなく適切でもあります。
金融庁の資料にあるように、20年の積立分散保有では、実際に収益率も一定の範囲に収斂しています。年金レベルの長期投資であれば、実はイメージほど大きなリスクになるわけではありません。

なお、「難しい」というのも、いまや当てはまりません。
ズボラ投資バラつみ投資といった、最初に投資先を決めたら後はほとんど何も考えずに寝ていればよい投資方法が提唱されており、それに適する優良ファンドも数多く出ています(特に、「バラつみ」は途中でのリバランスなどさえも必要ないという、本当に何もしないでよいものです)
これでもまだ難しくて対応できないでしょうか?

形式的に拘束されていようがいまいが、どの道おいそれと使ってはまずい。拘束が掛けられた後の資金でやりくりすればよい


前項では「確定拠出年金のリスク資産を利用するのが望ましい」という話でしたが、今度は「リスク資産でも元本確保型でもいいから、とにかく確定拠出年金で残高を確保しておこう」という話になります。

たしかに、確定拠出年金に入れた資金は最短で60歳まで(障害給付や死亡一時金を除き)どうやっても引き出して使うことはできません。確定拠出年金の外に置いておけば引き出して使うことは可能です。
しかし、「制度的に取り崩せる」ことと「取り崩してしまっても問題ない」こととは自ずから別問題です。

あなたの人生におカネはいくら必要なのか(東洋経済)にて紹介されている「人生設計の基本公式」(そこ、ハッキリ答えてください! 「お金」の考え方 このままでいいのか心配です。人生にお金はいくら必要か―超シンプルな人生設計の基本公式といった書籍中でも詳述)は、現在及び将来の収支・資産状況、リタイア後の生活水準等を入力して、現役期間中にどれだけの資金を資産形成にまわす必要があるかを算出する公式です。
もちろん人によって計算結果は千差万別でしょうが、実際にコンサルティングの場でこの公式を利用している岩城みずほ氏によると、だいたい20%程度の数字が出てくることが多いようです(上記の東洋経済の記事にも書いてあります)。
必ずしもその20%という数字に拘る必要もなく、老後の生活水準を落とすとか働く期間を延ばすとかの条件設定によっても調整はつくのですが、それにしても限界があるでしょう。いくらなんでも当初算出の半分とか3分の1とかまで下がるといった話にはなりにくいと思います。

ところで、確定拠出年金の拠出額が月額23000円・年額276,000円の人の場合、それを満額利用しても手取年収が500万円だと貯蓄率は僅か5.52%、手取年収400万円でも6.9%に過ぎません。更につみたてNISAの上限枠40万円まで拠出を追加して、やっと13.52%・16.9%と良い感じの水準になってきます。
ここから言えることは、「確定拠出年金+つみたてNISAに相当する金額程度は、仮にそれらの制度を使わないとしても、いずれにせよ貯蓄・維持していないと将来の生活資金が賄えなくなる」ということです。
引き出し可能な場所に置いてあるからといって、おいそれと引き出してしまっては帳尻が合わなくなってしまいます。

このように、どっちみち引き出してはまずい資金であれば、初めから引出不能の場所に置いておいて確実に維持した方が話が早いというものです。
また、引出不能の場所に最初から収入の一部を振り向けておき、手元に残る資金を減少させておくことで、その減少した資金の範囲内で生活費を賄うよう的確なダウンサイズをする契機にもなります。
将来的にも様々な事情で生活費を抑えなければならないことになる状況もあるかもしれません。そのための訓練にもなるでしょうし、今のうちに抑えておけば将来追加で抑える幅が小さく済むこともあるでしょう。

FROGGY LIVEの動画でも、竹川美奈子氏が3分~4分くらいのところで「早く貯蓄や投資を始めるべき」という説明をしており、特に3分30秒以降で
今ないお金は将来もない。「余裕資金ができたら」と言っても、余裕資金はなかなかできない。だから今あるお金の中から貯蓄や投資に回す仕組みを作ろう
と述べています。その通りだと思います。

控除された額も再投資して増やせばよい


たしかに、拠出金に対して所得控除による利益が生じるのは拠出した年の1回限りです。ある年に拠出した分の資金について、翌年以降は所得控除は発生しません。(その意味で、所得税率と住民税率を合算して「年利15%」などと称するのはミスリーディングです)
しかし、一旦手元に戻ってきた資金なのですから、再投資に回すことは可能です。確定拠出年金口座内で購入している商品と同一あるいは類似の商品を、所得控除によって減額した税金相当額を使ってNISA口座なり特定口座なりでも購入するようにすれば、確定拠出年金内部と同等の利回りで複利で増えていきます(途中で配当やスイッチング等があると課税コストが掛かる場合がありますが)。
所得控除による税金減少のメリットは「投資原資を増やす単なるスタート地点」と見て、その後は「確定拠出年金内部と外部とで同時に複利で増やしていく」ものと整理するのが適切です。


おわりに


以上の通り、ここで挙げられた確定拠出年金を忌避する主張はいずれも確定拠出年金を回避する理由になっていません。
確定拠出年金は、政府の財政制約からも勤務先など個別企業の信用リスクからも解放された形で、自らの意思によるリスクテイクにより購買力の維持・増進を確保することができる仕組みを、運用益非課税などのアドバンテージまで付けて確保されているものです。
是非とも躊躇なく利用していきたいものです。
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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:4
[ 2017/09/18(月) 01:51 ]
[ 最終更新:2017/09/18(月) 01:51 ]

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コメント
制度が途中で変わるというリスクは無いですか?
年金のように当初60歳から受給できる案内されていたのが今や65歳になっています。これが更に70歳、75歳へと先延ばしされそうな風潮にもあります。

経済変動は勿論の事、制度面等を含めて長期間引き出し不可能かつ自由にコントロールが効かない所へ長期間資金を預けるのはやはりリスクです。
URL | #- | 2017/09/18(月) 08:12 [ 編集 ]

Re: タイトルなし
> 制度が途中で変わるというリスクは無いですか?
> 年金のように当初60歳から受給できる案内されていたのが今や65歳になっています。これが更に70歳、75歳へと先延ばしされそうな風潮にもあります。
>
> 経済変動は勿論の事、制度面等を含めて長期間引き出し不可能かつ自由にコントロールが効かない所へ長期間資金を預けるのはやはりリスクです。

確定拠出年金制度が不利に変更されるリスクは、もとより零とは言えませんが現実的に考慮すべき優先度としては十分に低いと考えています。

まず、確定拠出年金制度の拡充は公的年金制度の負担軽減(水準引下・年齢引上等)と引換えに、自助努力で備える道を開いて老後の保障を補完するためになされているものです。
実質的にバーターとして整備されたものを、こちらまで厳しくしてしまっては何をやっているのか分かりません。
通すのはかなり難しいでしょう。

次に、政府には確定拠出年金の引出しを厳しくする動機もありません。
確定拠出年金は、拠出した時点で個人の資産です。給付開始を早くしようが遅くしようが、条件を厳しくしようが緩めようが、国庫には何の影響もありません。
むしろ、支給開始を早くしたり中途引出を許したりすれば、その時点で支給時課税が可能になりそれ以降は運用益課税ができます。逆に支給を遅くすればそれだけ運用益課税を捨てることになります。そう考えると、むしろ引き出しやすくしてしまった方が政府の懐は潤うかもしれません。

以上からすると、特に制度の改悪を真剣に危惧すべき理由は乏しいと考えています。

※唯一気になる不利な制度改正があるとすれば、特別法人税の課税復活です(確かにこれをやられると逃げられない)。
しかしこれはユーザーも金融業界も挙って反対しており、いつまでも凍結が解除されません。アベノミクスで運用状況も改善し、課税しやすくなってはいるはずですがそれでも解除されません。それどころか、昨年の確定拠出年金法改正では参議院で特別法人税の廃止検討を求める附帯決議もついています。

このような状況を見ますと、勿論課税復活がないとは言いませんが、一般の所得税(あるいは法人税や消費税etc)の増税の方がそれより先に来やすい気がします。
となると、これも深刻に危惧するリスクではなさそうです。
URL | 安房 #- | 2017/09/18(月) 09:15 [ 編集 ]

賛成ですが、一つだけ60歳以降、降ろすときの税が高くなるのが不安なんですけど。出口戦略については、竹川美奈子さんの本で少し触れてあるくらいで、ほぼ無視されています。
 老後、年金として受け取れば、年金と合算して、税が高くなり、住民税、国保も増加しますし、退職金として受け取れば、会社の退職金と5年以内で受け取ると、合算され、かなりの所得税を取られます。税の繰り延べ効果しかありません。将来所得増税があるかもです。
 要するに、将来年金が少なくて、IDECOを加えても、控除の範囲内の人か、会社の退職金がない、ないしは非常に少ない人しか、メリットがないのではないでしょうか。
 これって要するに、現役世代の収入が多く(だからこそ税の削減効果がある)、年金も多く、退職金ももらえる人ほど、節税メリットは 少ないと言えるでしょう。
 税理士のイデコ評価
http://alliancellp.net/yoshizawaacc.blog/page=9981
URL | きみ #- | 2017/09/23(土) 16:23 [ 編集 ]

Re: タイトルなし
> 賛成ですが、一つだけ60歳以降、降ろすときの税が高くなるのが不安なんですけど。出口戦略については、竹川美奈子さんの本で少し触れてあるくらいで、ほぼ無視されています。
>  老後、年金として受け取れば、年金と合算して、税が高くなり、住民税、国保も増加しますし、退職金として受け取れば、会社の退職金と5年以内で受け取ると、合算され、かなりの所得税を取られます。税の繰り延べ効果しかありません。将来所得増税があるかもです。
>  要するに、将来年金が少なくて、IDECOを加えても、控除の範囲内の人か、会社の退職金がない、ないしは非常に少ない人しか、メリットがないのではないでしょうか。
>  これって要するに、現役世代の収入が多く(だからこそ税の削減効果がある)、年金も多く、退職金ももらえる人ほど、節税メリットは 少ないと言えるでしょう。
>  税理士のイデコ評価
> http://alliancellp.net/yoshizawaacc.blog/page=9981

取崩時に課税が予想外に重くなる可能性があることは仰るとおりです。(ただ、所得増税はDCだろうがそれ以外の所得だろうが影響を受けるので、DC固有の問題として捉える必要は無いでしょう)
出口については、現行の制度を前提にすると、おそらく「60歳から70歳まで70万円ずつor65歳から70歳まで120万円ずつDC年金受給(公的年金等控除枠活用)、公的年金は70歳まで繰り下げ」+「70歳でDC残高を一括受給(退職所得控除及び2分の1課税)」+「以後はDC外で再運用」というのが税的にはよいのかな、という気がしています(検証はしていません。また、人によって検証結果は違う可能性があります)。
受給前半の年金受給で残高を減らしておけば残高の一括受給時に退職所得控除をオーバーしなくなるかもしれず、オーバーしてもその幅が小さくなります。また、70歳で一旦受給して買い直すことで、その時点での資産残高からの運用益だけがその後の課税対象になる(DCからの年金受給を続けると、年金全額が課税対象になる)という「仕切り直し」的な効果が助けになるかも知れぬ、という思惑です。

とはいえ、こんな「課税を減らすための知恵比べゲーム」をやらなければならないというのも(面白くはあるが)負担が重いのも確かです。
こうした税金的・知的な負担感が制度加入に二の足を踏ませる要因になるとしたら非常に勿体ないことです(そして、DC制度への転移が進まないと、公的社会保障制度の負担が軽減しにくくなり、政府財政に跳ね返る)。
DCを退職金や公的年金と同じ制度に相乗りさせているからこういうことになるので、できればDCには別途の枠で税制優遇制度を立てるなどの改正を望みたいですね。
 ※過去記事でもDCの受給時税制について考えたことがあります  http://anbowasset.blog.fc2.com/blog-entry-294.html#more
URL | 安房 #- | 2017/09/24(日) 00:21 [ 編集 ]

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