当ファンドの取得申込は、原則として確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得申込を行う資産管理機関・連合会等による購入の申込み、および平成30年１月以降開始予定の「つみたてＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の方による購入の申込みに限るものとします。ただし、ファンドの設定・維持のため委託会社またはその関係会社が自己の資金をもって取得する場合はこの限りではありません。

まず、アセットクラスによる分散効果の実現の観点からは、エクイティとデットの双方を組み合わせた金融資産のポートフォリオが望ましいと考えられる。既に預貯金等の元本確定型の資産を多く保有している家計においては、これらと組み合わせて金融資産全体として適切なポートフォリオを組むニーズがあること等を考慮すれば、株式のみを投資先とする投資信託についても、積立 NISA の対象に含めることには合理性が認められる。

同様に、販売会社においても、積立 NISA 向けの商品ラインナップに関し、当該商品をラインナップに組み入れた理由や、どのような顧客に適しているか等についての説明・公表を行うことが望ましい。具体的には、個々の顧客によって、保有する金融資産の状況や顧客自身にとっての積立 NISA の位置付けが異なることを踏まえ、預金しか保有していない顧客に対しては、株式主体の投資信託の保有を通じてアセットクラスの分散が可能になることを説明するなど、顧客の金融資産全体のポートフォリオを最適化する観点から、的確な説明を行うことが求められる。