海舟の中で資産設計を　ver2.0 楽天証券が確定拠出年金残高に応じて楽天ポイント進呈キャンペーン。新たな段階への競争に？

楽天証券が、確定拠出年金にて投資信託残高に応じて楽天スーパーポイントをプレゼントするキャンペーンを実施します。
個人型確定拠出年金（iDeCo）で保有する投資信託残高に応じて楽天スーパーポイントを最大300ポイントプレゼント！

2017年12月末及び2018年6月末の確定拠出年金内での投資信託の残高に対して各0.03％（最大各150ポイント）を付与することとなっています。

楽天証券は、以下の各記事でも紹介しているように、SBI証券やマネックス証券と、商品ラインアップでもコストでもいずれ劣らぬ大接戦を繰り広げています。
（記事では紹介していませんが、イオン銀行などもほぼ並んでいます）
　SBIと楽天の個人型DC手数料無料化。両社の使い分けを考える
　マネックスが確定拠出年金でダークホースから一挙に大本命に
「誰でも口座管理手数料無料（167円）」の口火を切り（それ以前から、「50万円以上」でSBI証券、無条件でスルガ銀行、もありました。ただしスルガ銀行は改悪しています）、信託報酬最安レベルの商品を並べたラインナップと相俟って、SBI証券とともに市場を席巻していました。
しかし、イオン銀行やマネックス証券の参入など、「口座管理手数料無料」も「最安信託報酬」も早くも半ば当たり前のスペックになってしまった感があり、競争条件は煮詰まっていました。
今回、ポイント還元という形での特典付与をスタートするのは、限界に達した「手数料」「商品」から離れて新たな競争分野を開拓したものと評価できます。

どうしても削減することができなかった「国民年金基金連合会＆信託銀行の手数料」という負担が、楽天スーパーポイントを付与されることで実質的に軽減されることになります。
このため、楽天証券の確定拠出年金は再び魅力が頭一つ抜けてくることになります。
楽天スーパーポイントは通常の買い物に使うだけでなく投資信託の買付にも回せますから、再投資して更なる資産の上積みを図る事も可能になります。

期間限定とは言うけれど

今回はひとまず期間限定のキャンペーンということですが、思い起こせば口座管理手数料が誰でも無料だったのも、最初は期間限定のキャンペーン（期間終了後は残高10万円未満の者に課金する予定）だったはずが、キャンペーンを終了することなく恒久化したものでした。（楽天証券に実際に管理手数料を払った人は一人もいないんじゃないでしょうか？）
それを思えば、今回の楽天スーパーポイント付与も、いつの間にか延長や恒久化になっている事も無いとはいえません。
加入者を集める有力な武器になりますから、過信は禁物ですが、かなり現実的な可能性として見ておくべきでしょう。

投信のみに限定することの意味

ポイント付与の対象が「投資信託残高のみ」というのもなかなか心憎い条件設定です。
そもそも確定拠出年金は、加入者がリスクを取って積立運用をし、長期を利してある程度（リスクプレミアムに収斂する分）有利な資産形成を図る（そして、それを促進することで国の財政負担を減らしやすくする）ことを目的とした制度です。
そう考えるとリスクを取らず預金で運用するような資金には特典を与える理由もなく、一方で、リスク資産を利用しようとする者に特典を与えることでそちらに誘導するのは投資に対する抵抗感を軽減する点で意味があります。実際に利用することで、投資の成功体験を感じさせることにも繋がるでしょう。
そういう意味で、一種の投資家教育的な意義が見出せるかもしれません。

更に、投資信託であれば、楽天証券は確実に信託報酬の販売会社分を手にすることができるので、実は、対象を投資信託に限定すれば出血サービスなどではなく収支的にもきちんと辻褄が合う仕掛けです。

楽天証券のラインナップのうち、信託報酬が一番安いたわらノーロード国内債券でも販売会社分は年率0.065％。
付与されるポイントは残高の0.03％が2回で合計0.06％ですから、ぎりぎり足りています。
実際にはもっと高い信託報酬のファンドもあれば、150ポイントの上限もあるので、もっと余裕があると思われます。

他の運営管理機関との競争への影響

繰り返しますが、このキャンペーンにより、楽天証券の確定拠出年金は頭一つ抜けました。確実に運用成績を削るコストが、ポイント還元により事実上減少するのは確実なメリットです。
見かけのコストが安い／還元が大きいとしても運用商品がしょぼくては話になりませんが、しつこいようですが楽天証券のラインアップは業界最強水準ですからその点でも問題ありません。
emaxis slimによる信託報酬の継続的軽減が期待されるマネックス証券との比較は難しいところですが、確実に得られるポイント還元を取りに行くのは一つの考え方です。（仮に延長・恒久化があるのなら尚更です）
これから確定拠出年金に加入する人は、マネックス他を差し置いて楽天証券を第一選択にすることにも十分な理由があると言ってよくなりました。

既に加入している人は、SBI証券など移換手数料のかかる運営管理機関を使っていた場合はさすがにこれだけで楽天に移ることは難しいでしょう。4320円の手数料が掛かるのですから、仮にこのキャンペーンが延長するとしても29回のポイント還元がないと取り戻せず、ちょっと躊躇します。延長されるかどうか様子見をしてからの判断でよいでしょう。
移換手数料の掛からない運用管理機関の場合、楽天証券への変更を躊躇う理由は無いでしょう。ほぼ確実に、コストでも運用商品でもポイント還元でも改善点ばかりになります。

ただし、楽天証券がこのポイント還元を武器に新規加入者や金融機関変更を集めるのを他の運営管理機関も黙って見ているとも思えません。
主な競争相手となる、SBI証券、マネックス証券、イオン銀行はいずれもグループ内でポイント制度（SBIポイント、マネックスポイント、WAON）を持っています。
口座管理手数料無料にあっという間に追随した経緯を見ても、遅かれ早かれポイント還元の仕組みにも追随者が出てくるのではないでしょうか。特にSBI証券は早い段階で反応しそうな気がします。

確定拠出年金制度で新たな競争が生まれ、利用者にとってのメリットが増大するとしたら、これは老後資金に直結する話でもあるだけに、極めて有益です。
その口火を切って見せた楽天証券の取り組みは大いに評価したいと思います。

DC（確定拠出年金） | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/10/01(日) 17:55 ]
[ 最終更新：2017/10/01(日) 23:43 ]

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