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海舟の中で資産設計を ver2.0
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。投資関係中心に語ります
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Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。
以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。
投資関係中心に語ります

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質問コーナー「つみたてNISAが40万円な件」
ツイッターで質問をいただきました。

つみたてNISA は1ねんに40万円つみたてられるとききました。
12か月でわりきれないのですが、
どうしてですか


たしかに、割り切れないのは以前からツッコミの対象となっていました。

なぜこんな金額になったのかというと、一にも二にも、財務省との折り合いをつけた結果という以上でも以外でもないでしょう。
つみたてNISAというのは所得税の免除制度でして、枠を広げれば広げるほど、配当所得や譲渡所得に対する税収を取り損なうという事になりますから、歳入を預かる財務省としては渋りたくなるのも当然です。
一時は「40万円10年」で決まりかけたところ、森金融庁長官が出て行って説得したことでようやく「40万円20年」になったという噂もあります。
総投資額をベースにすれば例えば「60万円10年」になるよりは有利なわけで、ぎりぎりの妥協点だったと推測されます。



意外と懐が深い制度設計ではある


ところで、霞が関での大人の事情がどうであれ、40万円が12で割り切れない数字だというのは動かぬ事実です。

ただ、何も、40万円を12ヶ月で均等に消費せよと言っているわけではないという点を誤解のないよう理解しておく必要があります。
金融庁の資料にもある通り、要は、「定期的に定額で買い付ける」という形式であれば足りるので、隔月や6ヶ月おきなどでも許されるなど、意外と柔軟に設計されています。
○ 毎月買付けを行う必要があるのか。
つみたてNISAでは、「定期的に継続して」(租税特別措置法第37条の14⑤四)買付けを行う
必要があり、ここでいう「定期的に継続して」とは、例えば以下のような場合が想定されています。
・毎月の頻度での買付け
・毎営業日や週に1回(特定の曜日)、2ヶ月に1回の頻度での買付け
・年2回のボーナス月のみの頻度での買付け


実際にどのような買付を認めるかは販売会社次第です。
例えば、大和証券は以下のように、結構柔軟な頻度を認めるようです。
さまざまな頻度で積立が可能
ダイワのつみたてNISAでは、毎月の他、隔月、6カ月ごとなど、積立買付頻度をさまざまなパターンから選択いただくことが可能です。

また、楽天証券は、毎日積立さえ認めるようです。
毎日つみたて
楽天証券は最低100円~積立可能!
投資タイミングを気にすることなく、毎日少しずつ資産形成ができます。

金融庁の資料には正面から明言がありませんでしたが、実際にはボーナス増額も認められており、ゆうちょ銀行のように販売会社レベルでも対応を明言するところもあります。
毎月の積立金額の上限額は、33,000円です。
また、年2回まであらかじめ設定した月の積立金額を増額することもできます。
一方で、松井証券のように、増額月の設定ができないと明言してしまっているところもあります。
毎月(月1回)
※毎週・毎日の積立はできません。
※ 増額月の設定はできません。


もし利用する販売会社で増額月の設定ができるとすると、40万円という数字でも意外と据わりがよくなる場合もあります、
例えば、毎月3万円、年2回の増額月には5万円ずつとすれば合計40万円。
あるいは、「1回あたり賞与が月給の2か月分以上に出る」ということであれば、月額を25000円にしてボーナス月を75000円(通常の額+増額5万円)とすれば、それも丁度よい話です。

また、半年ごととか3か月ごととかにすれば、買付回数できちんと割り切れるようになりますから、それもユーザーとしては助かります。
一方で、「毎日積立」は時間分散の観点からは面白いようですが、営業日の数は曜日の関係などで毎年違いますし、同じ証券会社でもファンドによって休場日の数も違うため、枠を無駄なく使うという観点からは意外と厄介です。「何日分かが使い残しになっても泣かない」と割り切る、あるいは「枠から溢れた分を自動的に課税口座に振り向けてくれる機能のある販売会社を選ぶ」などの対応が必要です。

具体的な買付方法は販売会社によって異なるので、自身の事情に合わせて使いやすい販売会社を選択することが必要でしょう。

税制優遇枠は拡大もあるのか。せっかく用意された制度を的確に使っていくことも重要


一方で、金融庁自身、40万円で終わらせるつもりでもないようです。
つみたてNISAフェスティバルの折、個人投資家からの税制改正要望では「枠の拡大」が第2位になっています。
これに対し、金融庁も「12で割り切れないという指摘は尤もで、将来的には最低限そのあたりは何とかなるように(48万とか60万とか)したいと思っている」と発言しています。

ただ、一方で、「税制優遇制度の拡充というのは非常に難しい。下手な使い方をして、碌な結果が出ていないようなら、そんな制度は無いほうがいいわけで、如何に良い使われ方・良い成果になっていくかが税制を拡充するための課題」とも述べています。
となると、結局は、ユーザー側にこそ、その責任が跳ね返ってきます。税制優遇制度を拡大させるためには、つみたてNISAであれ現行NISAであれDCであれ「制度があれば正しく活用されて資産形成の結果を大きく出す」という実績を出せるようにしなければなりません。
そもそも利用率が低いなどという事になっては話になりませんし、形式的には要件を満たしているが明らかに資産形成を妨げるファンド(リスクを抑えることばかりで期待リターンが低いうえに、「株安時に株を売る」という最悪の構造)などを使うようでは話になりませんし、私が考える「つみたてNISA」と「iDeCo」の活用法の何人かに見受けられたように「DC・NISA・それ以外含めた資産全体で最適化すべきなのにそれができておらず、せっかくの優遇が活用できていない」等と叱られるような人が多発しても困ります。
優遇枠を大きくかつ効率的に使い、優遇による資産形成の増大効果を顕著なものとし、優遇拡大の理由があることを明確に示す。税制優遇枠拡大を目指すユーザーとしてはこれが至上命題です。
財布にかかわることですから、理由がついたからと言って実現するとは限りませんが、理由がつかなければ実現するはずがないのは当然です。その意味で、いかに的確に制度を活用するか、我々ユーザー自身が極めて重い責任を負っていることは間違いありません。
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[ 2017/10/08(日) 04:19 ]
[ 最終更新:2017/10/08(日) 10:28 ]

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