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2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。投資関係中心に語ります
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Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。
以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。
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「職場つみたてNISA」。職場側も真摯に向き合って運営べき制度か
本日夜に金融庁にて実施予定で私も参加するつみたてNISA MeetUpでは、「職場つみたてNISA」なるものが議題と予告されています。

おそらく、事業所が金融機関と提携し、その機関のつみたてNISA口座を開設させて給与天引きで投資していくというものでしょう。
金融庁自身が、まず自ら始めることを公表しています(プレスリリース)
もとより、定期的な給与収入から直接天引するというスキームは、つみたてNISA制度と極めて相性がよいものと考えられます。
また、つみたてNISAであれば、長期的資産形成に適した商品に限られているため、従業員にとっても有益なのは間違いありません。
このような制度を導入する企業が現れれば、従業員の生涯設計に真摯に取り組む企業としてアピールすることもできそうです。



ただ、若干混乱を呼ぶおそれがないではありません。
既に「職場積立NISA」あるいは「職域NISA」と呼ばれている現行NISAベースの仕組みがあり、これと非常に紛らわしいためです。

証券業協会では、職場積立NISAに関するガイドライン等を公表しており、早くもつみたてNISA制度に対応した改訂がなされています。
それによると、「職場積立NISA」は、現行NISAをベースとした従来同様のものと、つみたてNISAをベースとしたものと両方を含んだ上位概念になるようです。

つみたてNISAでない職場積立NISAというのもネーミング自体紛らわしく、理解するのに難儀しそうですが、それにも増して制度の違いからくる問題は大きいと思います。
現行NISAをベースとした従来型の制度では、当然のことながら、対象商品に関する規制はありません。販売手数料があろうが信託報酬が高かろうが過剰分配だろうがお構いなしです。
そのため、「囲い込みの上(事業所との契約コストを回収するためにも)高コスト商品の売込みに使われる」という弊害(いわゆる「カモの養殖」)が指摘されています。(詳細は、「職域NISA」を警戒せよ!(山崎元)参照)

こうした弊害は、つみたてNISAベースの制度にすれば、高コストや過剰分配の商品が入らない以上、概ね除去されます。
一方で、金融機関にとっては、現行NISAベースの制度を事業所により強く売り込む動機があります。制度名称が似ているだけに、混乱させて売り込むことも容易そうです。
制度を導入しようとする企業としては、どちらを選択するかで従業員への危険性が大きく異なるだけに、誤解や知識不足に陥ることなく、セールストークにも惑わされることなく、適切な制度設計・運用をすることが求められます。
適切な制度設計・運用とは、「つみたてNISAベースの制度を選択する」というのが一つの解になるのは当然ですが、そうとも限りません。
「現行NISAベースを選択しつつ、提携先金融機関の提供商品を吟味・制約する(他の商品が選びたければ職場積立NISAでなく各自でNISAを開設して買ってもらう)」「金融機関以外の信頼できる講師による金融教育をする」なども解になる可能性はあるでしょう。


また、つみたてNISAベースであればNISA内での商品については確かに問題なくなりますが、一方で「その金融機関に囲い込まれること」自体の弊害がなくなるわけではありません。
投資信託に限っても、低コストな優良ファンドはつみたてNISA限定の扱いとして通常口座では昔ながらのラインナップしかなくなりそうな金融機関は現に存在しています。そうした金融機関を選んでは、従業員が更に投資規模を拡大しようとした時に不利になります。
まして、投資信託以外のエリアで、仕組債やら保険やらの不適切な商品を売り込みに来る可能性もあります。
職場での口座開設というのは、ドアノックとして極めて強力であるだけに、こうした弊害を食らうリスクは無視できず、利用者各自による警戒も怠れませんし、事業所によって監督する必要もあるかもしれません(従業員の資産形成を支援しようという真剣な動機によって職場積立NISAを導入するなら、むしろ監督すべきとも思えます)。
決して、つみたてNISAベース導入だからといって、それで万事問題なくなるというわけでは実はないのです。

職場積立NISA制度を導入し、従業員の資産形成を支援するというのは雇用者として極めて意義のあることと言えます。
しかし、そのためには、事業所側の担当者において、つみたてNISAと現行NISAの異同の理解といった基礎知識のほか、金融機関のNISA内外における商品取扱状況や営業姿勢の理解をし、継続的にモニタリングをしたり場合によっては何らかの改善要求を出すなど、知見や努力が求められます。逆に、それが備わらないようだと、資産形成が却って阻害されることもありえます。
職場積立NISAの導入は、実は事業所がどこまで真摯なのかが試される話だと思います。


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[ 2017/10/20(金) 18:05 ]
[ 最終更新:2017/10/20(金) 18:05 ]

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