NIKKEI STYLEにて、DCの拠出金の年単位化について紹介されています。
iDeCoの積み立て 毎月のほか「年単位」も可能に
制度の要点としては、
・毎月均等でなく、年1回以上の拠出でよい（金額を月ごとに変動させたり、拠出自体をボーナス時期に限定したりが柔軟に可能）
・各月の拠出限度額は、経過月分の未拠出額の累計（すなわち、毎月均等拠出に比べ後ろ倒し拠出のみが可能）
となります。
毎月の拠出額の設定については、モーニングスターの記事によりますと、この掛金の年単位での払込を希望する場合、事前に運営管理機関に対して「拠出の年間計画」の書類を提出する必要がある。 となっており、予定があらかじめ決まっているのであれば書類提出により拠出月・拠出額の設定が可能になるものと思われます。
従って、NIKKEI STYLEの記事で言われているような、時間のかかる掛け金の変更手続きを都度都度行うような手間は必要ないと思われます（もとより、予定が事前に決まらず、収入を見てから拠出額を変えたいというような場合は別です）。
もっとも、この「拠出の年間計画」なる書類は国民年金基金連合会からも運営管理機関からも案内は（たぶん）まだ出ておらず、手続きの詳細は不明なのが実情です。計画書を一度出したら次年度以降も再提出を要せずに同じ計画で拠出がされるのかどうか、年度の途中での加入資格変更によって限度額が変わったら提出済みの計画の効力はどうなるのかなど、重要そうな取扱も不明なままです。
もう11月になっていますし、そろそろ詳細な手続きの説明が望まれる頃合だと思います。
一方、この「年単位化」では、年間の限度額を何月に出してもよいというのではなく、基本的に「後ろ倒し」しか認められていません。
「前倒し」が可能であれば、最初の月に年間限度額分を一括拠出してしまえば理論上最大限の運用効率が確保できたところですが、残念ながらそういうことはできません。
このような制度設計になったのは、あるいは年度途中で加入資格が変わる場合に備えてでしょうか（年の途中で限度額の少ない加入資格に変わった場合、それより前の月で新限度額以上に拠出済みだったりすると還付が必要になる→それはそれで単に還付してやればすむ話なのですが…）
なお、NIKKEI STYLEの記事では、年1回拠出にすることで手数料が減るメリットがあることが指摘されています。
たしかに手数料を見ればその通りなのですが、「後ろ倒し」しかできないとなると、機会損失のデメリットも考慮しなければなりません。
すなわち、「毎月月初に22,833円ずつ積み立てた場合」と「12ヶ月目の月初に275,833円を一括して拠出した場合」とで、12ヶ月目の末に残高がいくらになるかを比較することになります。（暦日上は月初や月末ではありませんが、便宜上そのように看做します。また、拠出額は月額23,000円または年額276,000円から、手数料167円を差し引いた実際に運用に回る金額です）
12ヶ月目末日の残高| 想定利回り年率 | 毎月積み立て | 12ヶ月目月初一括拠出 |
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| 5.0％ | 281,361 | 276,957 |
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| 4.0％ | 279,897 | 276,736 |
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| 3.0％ | 278,428 | 276,513 |
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| 2.0％ | 276,955 | 276,289 |
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| 1.5％ | 276,217 | 276,175 |
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| 1.0％ | 275,478 | 276,062 |
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| 0.0％ | 273,996 | 275,833 |
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手数料で差がつく分を考慮に入れても、想定利回り1.5％程度まで下げて、ようやく並びます。それより下がると12ヶ月目一括拠出の方が有利になっていきます。
いうまでもなく、運用益非課税の特典がある確定拠出年金では、期待リターンの高い資産（典型的には株式）を大きい比率で組み入れるのが定石です。それを思えば、1.5％という想定利回りはいかにも低く、そういう数字になってしまうようだと運用計画そのものに見直すべき問題があるといえそうです。
となると、実質的に、「12ヶ月目に一括拠出して手数料を抑えた方が有利になる」という状況そのものがなかなか起こらなさそうです。
機会損失というものはかくも大きなものだということです。
確定拠出年金でまともに運用する限り、従来通り毎月均等額を拠出するのが最適解になる可能性が極めて高いようです。
なお、記事とは直接関係ありませんが、つみたてNISAの場合は、「つみたて」というスキームが前提である以上当然「運用効率の最大化」とは縁がないように見えます。（一括投資ができない）
しかし、やりようによっては必ずしもそうとばかりも言えません。
つみたてNISAでは「定期・継続的な買付」でさえあれば足りるので、買付頻度が毎月とは限らず、隔月や3ヶ月おきなども許される余地があり、ボーナス月などの増額も制度上は認められています。
そこで、例えば「1月・4月・7月・10月の月初」という契約にすれば「毎月」よりは理論上の運用効率という面では多少上がりますし、毎月を基本としつつボーナス月を1月や2月などに持ってくれば（そしてさらに、ボーナス増額を厚く・毎月の基本額を薄く設定すれば尚のこと）年の初めに資金の大宗を投入できてしまうかもしれません。
つみたてNISAで「毎月」以外の購入パターンに対応するかどうか、ボーナス増額の設定の可否やその際の制約条件如何、などは販売会社によって異なることになるでしょうから、全ての人が運用効率の最大化（年の早い段階で資金を投入する）ができるわけではありません。
また、「早く投入するほうが運用効率が上がる」というのはあくまで理論上の話であって、積立による平準化の効果とどちらを優先するかは考え方の分かれるところです。
とはいえ、意外と投資戦略の選択肢がありうる（運用益非課税を享受しつつ）ということは認識しておいて損はありません。
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