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Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。
以来7年、現在の運用資産残高1000万余（預金等含まず）。
投資関係中心に語ります
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| 野村から各種基本資産クラスへのETF登場！ 先進国株、先進国債券、先進国リート、国内債券…国内債券？ これが出るってことはあるいは…？ |
野村アセットマネジメントは、NEXT FUNDSシリーズとして各種基本資産クラスのETFを設定・東証に上場させます。
国内債券・外国債券・外国株式・外国REITを連動対象指数とするETF（上場投信）の新規設定について
詳細を確認します。
従来の東証上場ETFに同じ資産クラスが存在したのがMSCIコクサイとシティ世界国債（いずれもヘッジ無し）だけでしたが、両クラスとも既存商品より安い信託報酬での登場。
更に、コスト競争の激化している超低コストインデックスファンドよりもさらにコストが低くなっています。ETF不要論も出てきていたところでしたが、ETF陣営としてもそうはいかんという感じになりそうです。
特に、債券やリートは、単体ではつみたてNISAの対象にならないこともあってか信託報酬の引下げが緩やかなものに留まっているため、今回登場のETFと投信との差が比較的大きくなっています。
もしかすると、東証上場ETFは債券やリートが今後の主な存在意義、活路になっていくのでしょうか？
もちろん、十分な出来高や十分小さな乖離が実現されなければならないのですが、ETFと低コストインデックスファンドの棲み分けというのも面白いかもしれません。
今回の設定によって、国内・先進国の株式・債券・リートは、為替ヘッジの有無を問わず野村NEXT FUNDSシリーズで揃うようになりました（TOPIX、日経225は「NEXT FUNDS」の冠は付かず）。
また、新興国株式は日興・iシェアーズ、新興国債券は日興にて既存のものがあるため、主要資産クラスは（今頃感もありますが）東証上場ETFでもすべてカバーできることになります。
特に今まで穴になっていた先進国リートや国内債券（それにヘッジ付き先進国株式・債券）を埋めた意義は大きいと思います。
ところで、今回の設定で、一番興味を引くのが国内債券ETFです。
国内債券に投資するETFは、今まで設定の要望はあったらしいものの、実現していませんでした。
そのあたりの事情は、kenzさんのブログに何度か書かれています。
日本債券ETFが上場していない理由を日興アセット今井さんにお聞きしました（インデックス投資日記＠川崎）
国内債券ETFの上場可能性は？ | 東証ETF・ETN意見交換会（インデックス投資日記＠川崎）
国内債券の値動きがあまりにも小さく、指定参加者（ETFの設定・解約の取引を行い、市場価格と基準価額との乖離を小さくさせる機関投資家）が裁定取引することによる利幅が見込めず、機関投資家が誰も乗り気にならないため、組成できなかったということです。
たしかに、国内債券といえば最もリスクの低い資産として有名（それゆえ、何かのキャンペーンで投信の買い付けが必要とされる場合は国内債券インデックスファンドを購入することが推奨される場合が多いほど）ですから、短期間での差益が必要とされるETFの裁定取引には他の資産クラスと比べて大変不向きでしょう。
しかも、昨今は日銀の異次元緩和により、債券がほとんど市場に出回らないばかりか、ある利回りに達すると「指値オペ」の対象になってしまうため、まずます値動きが制約されていそうです。
今回、それにもかかわらず、国内債券ETFが登場を見たということは、この問題点につき何らかの解決を見たのでしょうか？
いくつかの可能性が考えられそうです。
可能性（1）：何も問題は解決していない。相変わらず、裁定取引では利益が出そうもないが、誰かが身銭を切る。
野村アセットか指定参加者かが損失を被る覚悟で、無理矢理ETFを成り立たせようとする。
「我が身を顧みず、なんとしても優良な金融商品を提供するんだ！ これこそがフィデューシャリーデューティーだ！」と歯を食いしばって耐え忍んでいる関係機関がいるとしたら、その自己犠牲の精神は実に尊く美しいですが……いくらなんでも、そんな人いるんですかね？（＾＾；
可能性（2）：直接的には問題は解決していない。相変わらず、裁定取引それ自体では利益が出そうもないのだが、取引コストが低減できたので何とかなりそうになった
ETFの設定・運用にまつわる諸コストが低減しているのかもしれません。
証券会社に発注する債券の売買委託手数料が値下がりしたとか、受発注に関するプロセス効率化による人件費減やコンピューター回りのコスト減（プログラム改修、システム利用料低下など）等でオペレーティングコストが下がったとか…
もし、運用会社でこういったオペレーティングのコストが下がったのなら、それを一部指定参加者に還元してやることでどうにか利益が確保できるかも…？
そんなに大したインパクトのあるコスト減ができるのかどうか知りませんが、フィンテックとかAIとかの技術も日進月歩なんでしょうから、使いようによっては意外に効果が出る可能性もあるのか…？
可能性（3）：指定参加者に特別なインセンティブが付与されている
今まで、指定参加者には基準価額と市場価格を裁定取引を通じて一致させることによるインセンティブが小さく、あまり機能していなかったともいわれることがあるようです。
この点に関し、東証としては、「マーケットメイカー制度」としてより踏み込んだ制度を導入するようです。“流動性の低さ”に関しては、解決策のひとつとして東証の担当者は「マーケットメイク制度」を今後導入することを説明。これは、マーケットメイカーとなる証券会社や海外の専門会社が、売り買いに応じる値段と気配を提示し、合致した注文について売買注文に応じるというもの。つまり、取引量が少なくても売買できる制度だ。ブロガー間では、非常に専門的で高度な意見交換がなされ、その是非や制度に関する詳細説明、それに対する質問などが行われ、大いに盛り上がった。
ETFが個人投資家に普及するには？ マーケットメイカーがETFの売買相手となることを義務付けられるということで、当然それに付随して裁定取引をすることになることが多いでしょうから、裁定取引も活発になるのではないかと思われます。
とはいえ、売買を義務付けるといっても、それで利益が出なければそもそもマーケットメイカーになろうとしないでしょうから、このような制度に実効性を持たせるためには、マーケットメイカーに何らかのインセンティブ（最も安直には、補助金など）を与えることになるのが自然でしょう。
仮に本当に補助金漬けで維持されるとしたら、持続性が疑問だったり、倫理面とかその他いろいろと問題を含みそうな気もしますが、少なくとも目先において機関投資家を呼び込むことができて流動性の確保・乖離の縮小などでETFへの信頼性が高まり、ETFひいてはその中身である証券の取引が活性化することになれば、いろいろと改善するところは出てくるかもしれません（取引量の拡大に伴って値動き状況も変わったりして、普通に裁定で利益が出せるようになったりもするかも？）
可能性（4）：国内債券の裁定取引で利益が出るような市況になりそうな展望がある
国内債券の市況そのものが変われば、当然、「裁定取引では利益が出ない」という話も変わってきます。
つまり、近いうちに国内債券のボラティリティが大きくなるという見通しが機関投資家の間である程度共有されれば、指定参加者になって裁定取引をしようという動きも活発になるでしょう。
債券のボラティリティが上がるということは、金利が変動するということ。今の状況を前提にすれば、まず金利が上昇（債券価格が下落）するということ、つまり「金融緩和が縮小・終了する」ということになるでしょう。
確かに、現在の経済状況は、景気の回復を示す指標も多くなってきており（失業率低下、自殺率低下、企業業績の向上、GDPの上昇etc）、物価も2％には届かないもののマイナスにはならず、為替も110円より円安のところで推移と、緩和縮小を議論してもおかしいとまでは言えない状況とも考えられ、実際出口戦略に興味・関心・推測を持つ記事や発言も見受けられるようです。
仮に、本当に出口戦略に向かうことになれば、当然に金利上昇・債券価格下落・ボラティリティ拡大（買い支えがなくなる分）といった方向に向かうことは明らかなわけで、（日銀自身の真意がどうであれ）機関投資家がそういう予想を持っていれば、債券取引での収益機会の拡大を見込んでETFの指定参加者になりたがるかもしれません。
仮に、そういう観測が広がっているという事実があるのだとすれば、もしかしたら本当に…？
今まで難しかったとされる国内債券ETFが実現した事情、4つほど可能性を憶測しましたが、どれが当たっているかもしれませんし全部見当外れなのかもしれません。当たりはずれを推し量る術もありません。
債券市況の変化ということであれば、色々と影響の範囲も規模も大きくなりそうですが、無論全くの的外れかもしれず、我々個人投資家として何かの行動に結びつけるには足りないでしょう。
色々と事情には興味深いところがありますが、確かなのは低コストな取引ツールが増えたということ。まずは、このことを喜びたいと思います。
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国内株式・ETF
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[ 2017/11/22(水) 01:31 ]
[ 最終更新：2018/03/05(月) 01:03 ]
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