ニッセイアセットマネジメントは、14日付けで、「DCニッセイ」のインデックスファンドの信託報酬引き下げを発表しています。
確定拠出年金（ＤＣ）向けインデックスファンドの信託報酬率引下げ（投資信託約款変更）について
引き下げ後の信託報酬は以下のようになります。
DCニッセイ外国株式インデックス：0.20412％
DCニッセイ日経225インデックスファンドA：0.18252％
いずれもニッセイ＜購入・換金手数料なし＞シリーズの引き下げ予定と同じ水準まで引き下げることになり、一般売り最低コスト水準に達します。
いずれもSBI証券の個人型DCでラインナップされているファンドであり、SBI利用者には朗報となります。
＜購入・換金手数料なし＞シリーズは「運用会社側の利益なども鑑みつつ、コスト引き下げで受益者にも還元する」との言明が過去のつみたてNISA Meetupであった一方、DCニッセイには特に明示されたものがありませんでしたが、今回DCニッセイも同様の対応がなされました。
また、時を同じくして、楽天証券は確定拠出年金のラインナップに楽天バンガードシリーズを追加することを発表しています。
【iDeCo】2018年より年単位等でも掛金を支払うことができるようになります
なんと、DCの中で実質「DRIP付きVT/VTI」に投資できるという事になります。楽天証券ユーザーにはこの上ない朗報です。
バンガード社は、「長期積立の思想において共通するつみたてNISAを支援していきたい」との発言をしていましたが、同様に長期積立を旨とする制度であるDCにも参入してきました。無論、大いに首肯できます。
さて、これにより、ネット証券のDCはどういう状況でしょうか。
マネックス証券は、「信託報酬最安値に追随」を標榜するemaxis slimを主力としています。
SBI証券は、DCニッセイシリーズがやはり最安値レベルでの信託報酬引き下げを行う事が事実として示されました。
楽天証券に追加された楽天バンガードは、経費率を引き下げる仕組みを内包しています。
3社とも、運用の基幹となる株式インデックスファンドにおいて、継続的なコスト引下げが行われる体制になったということです。
マネックスと楽天は「そういうファンドを販売会社側が選んだ」、SBIは「運用会社側が引下げを決定した」ということで、イニシアティブの所在が異なるようにも見えます。
しかし、DCニッセイの引き下げは販売会社取り分の引き下げも含むものですから、販売会社側の意思関与もあることは明らかです。
DCは、運営管理機関の変更が可能ではあるとはいえ、手続きが煩瑣であったり、運用を止める期間が生じる、手数料がかかるなどの桎梏から、よりよい商品が他社で出たからといってあまり頻繁に変更もしにくいところです。
その意味で、自動的に引き下げを行ってくれるような、ほぼ「最適解」を保つ事が保証された商品を持ったこの3社は極めて安心感が強くなります。
従来でも十分優秀性は際立っていましたが、今回の動きによって、ますますこのネット証券3社がDC運営管理機関としての絶対的地位を確立したといえます。
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