海舟の中で資産設計を　ver2.0 Firstradeが「短期売買ペナルティ付き」でETF売買手数料無料化。行動経済的に長期保有を誘導できそうな面白い仕組

米国のネット証券Firstradeが、いつの間にか、条件付きのETF取引無料化を実施しています。
ANNOUNCING Commission-Free Trading on 700+ ETFs

Firstradeにて取り扱いのあるETFのうち、同社の指定する700銘柄以上のETFが購入・売却ともに手数料無料。
但し、購入した同じ銘柄をその後30日以内に売却した場合には、2.95ドルの手数料がかかるというペナルティが課せられることになります。

同様の「売買手数料無料＋短期売買にペナルティ」という建付けの制度は、TD Ameritrade、Fidelity、E*tradeといった証券会社でも実施されているようです。
もっとも、米国非居住者が口座開設できるという意味では、初の事例でしょうか？
銘柄数でもFirstradeが頭一つ抜けており、非居住者にとってはまさに願ったりかなったりです。

私もFirstradeに多少資金を入れており、日本で購入できないETF銘柄やDRIP（配当金自動再投資）の仕組みなどを目当てに利用しています。
とはいっても、資金を戻すのに手間ですし（現金化するまで売却で3日程度＋米国から日本への送金が数日かかる）、不慮の事故があった場合に相続の手続きを考えるだけで頭が痛かったりしますし、所得税の申告も手間が増えますから、資金の余り大きな割合を入れようという気にはなれないのですが、それにしても、30日持ち切れば売買手数料無料となると少し利用を拡大しようかな？　という気も出てきます。

言うまでもなく、一回一回の売買に手数料がかかるのはETFの大きな泣き所でした。
これが無料になるのであれば、長期積立にETFを利用するのに重大な障壁撤去になります。

また、それとセットで「短期売買にペナルティを課す」というのもなかなか心憎い設計です。
本来、ETFを含むインデックス投資は投資対象の長期的な成長に期待するべきものですから、買ってすぐ売ってしまうような投機的なやり方は（ブルベアETFのような特殊なものを除いて）如何なものかという話になります。
そこで、短期売却に手数料がかかるとなれば、それが一種の抑止力として機能して長期投資に誘導されることになるかもしれません。行動経済学的に面白そうです。

日本でもこのところつみたてNISAや確定拠出年金など、長期投資に有利な制度が作られています。しかしながら、短期で売却するのが不利に働くような仕組みはあまり用意されていません。（あえて言えば、「NISAにおいて売却しても非課税枠が復活することはない」というのがある程度でしょうか）
その結果、「NISA口座で利益が出たらさっさと売却してしまえ」というような『活用法』を説く言説が横行するありさまです。
これでは時間軸がちょっと長くなっているものの、結局は投機と本質的にあまり変わっておらず、長期間バイアンドホールドによる資産形成を促そうとする本来の目的に適っていない面があると言わざるを得ません。

そうした意味で、日本でも、このように短期売買にペナルティを課するシステム（販売会社レベルで手数料が高くなるという動きが出てくるということでもよいでしょうし、国の制度として短期保有での利益に対する税率を重くするなどの対応もありでしょう）が設定されると、投資家の意識も一段変わってきてリテラシー向上のために有益なのではないかという気がします。

Firstrade | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2018/04/16(月) 02:54 ]
[ 最終更新：2018/04/16(月) 02:54 ]

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