海舟の中で資産設計を　ver2.0 個人型確定拠出年金の運営管理機関数社がデフォルト商品を投信に設定。年金の側からも長期投資の定着が促される格好になりそう

個人型確定拠出年金のいくつかの運営管理機関が、この5月以降、運用指図を加入者がしなかった場合のデフォルト商品を元本確保型商品から投資信託に変更する動きがあるようです。
確定拠出年金、投信を基本に　りそななど転換　（日本経済新聞）

日経の記事によると、りそなグループが5月からデフォルト商品をターゲットイヤー型投信に変更。楽天証券が夏から、マネックス証券が秋から投信に変更、野村証券も時期はわかりませんが変更を検討しているそうです。

デフォルト商品は、社会保障審議会での「確定拠出年金の運用に関する専門委員会」において議論の主要テーマの一つになっていました。
iDeCoの商品数上限も35本に、デフォルト商品も明示へ＝改正DC法の要件固まる　（モーニングスター）
議論の始まった当初は、バランスファンドなど投信をデフォルト商品にすることを基本路線とすることが期待されていたはずでしたが、なぜか

実際には「改正後の確定拠出年金法の規定は、運用商品の内容ではなく指定運用方法が目指す目的を定めたもの」との厚労省の説明によって、具体的な商品像を議論することはなかった。そして、デフォルト商品を設定するための基準として「長期的な観点（60歳まで継続して運用する）」、「物価その他の経済事情の変動により生じる損失」、「収益の確保」などの観点から検討し、「加入者集団のリスク許容度や期待収益等を労使・運管等で考慮・検討しながら、指定運用方法（デフォルト商品）にふさわしい商品を決定」とされた。

という、かなり後退した（正直言って、「議論して尤もらしい基準を作ったよ」というアリバイ作りか？と疑わせるような気さえしたレベル。リスク許容度に照らすとやっぱ預金だ、などという言い訳もできかねないし）感じのものに落ち着いてしまいました。
このような有様では果たしてデフォルト商品が本当にリスク資産に変更されるのか、かなり危ぶんでいましたが、早い段階からこのように複数の運営管理機関が対応してくるとは意外でした。

もとより、運営管理機関側にも思惑はあろうかと思います。
投信に滞留する資金が増えてくれれば、信託報酬の販売会社取り分を受け取ることができますから、僅かながら収益を底上げすることもできるでしょう。
また、投信運用がベースになった事から運用相談をしてくるユーザーが出てくれば、そこを事実上のドアノックとして…ということだって考えられないでもありません（ちょうど、兼務規制の緩和もありますから、色々とやりやすくもなりそう）。

とはいえ、加入者にとっては、やはり数十年単位の運用期間を鑑みるとせめてバランスファンド程度のリスクを取って収益を挙げていくのが、インフレリスクの面からみても、長期分散積立投資の効能面からも望ましいのは間違いないところで、デフォルト商品化によってそれが達成されやすくなるのは良いことに間違いありません。
また、資産の増減を実際に自分自身の資産の中で見ていくことによって、株式や為替が自分自身の生活・自分自身の利害に関わってくる様を目の当たりにし、「株価が動いても影響するのは金持ちだけ」などという短慮から解放されることも期待できます。

今回デフォルト商品を設定するのは限られた数の運営管理機関ではありますが、銀行・店頭証券・ネット証券それぞれのフィールドにおける大手ですから、影響範囲はそれなりに広いはずです。
特に、個人型確定拠出年金をわざわざ開設しておきながら運用指図をせずにデフォルト商品に資金が滞留する、というのがどういう人かと考えてみると、個人的な憶測ですが「転職などで企業型DCから脱退することになり、よくわからないままとりあえず取引金融機関に相談に行って開設だけした」という人ではなかろうかと思います。そうすると、相談する先は銀行が多そうで、となるとりそなに行く人は無視できない数いそうな気もします。ここでりそながデフォルト商品を設定している意味はそれなりに大きくなりそうです。

取扱商品については、りそな銀行はたいして信託報酬が安いイメージがないのが残念ですが、楽天証券はたわらノーロード・三井住友DCつみたてNISA・楽天バンガード、マネックス証券であればemaxis slim・iFreeなどといった超低コスト商品が並んでいるので、その面からもデフォルトで投信が買い付けられるのは有益になるでしょう（ただし、仮にデフォルトがりそな同様バランスファンドになると、楽天だとセゾンや楽天ターゲットイヤーといった微妙なファンドになってしまうのが惜しいところ。マネックスであればemaxis slim8資産均等になるでしょうから問題ありません）。

最近は、長期・積立・分散投資への誘導・啓蒙といえばつみたてNISA MeetupというコンテンツのあるつみたてNISAの方が印象が強くなっていた感があります。
しかし、ここへきて確定拠出年金の方からも実際に実行を迫る動きが出てくることになります。
NISAはどうあっても投資家本人のイニシアティブによらなければ触れることがないのに対し、確定拠出年金は、企業の都合でほぼ強制的に入らざるを得なくなる人もいます（企業型DCやDBのある企業を退社した場合など）。
そうした裾野の広さを鑑みると、このようにデフォルト商品をリスク資産にする動きが出てきたことは投資の普及・啓発という観点から大きな一歩となるかもしれません。

DC（確定拠出年金） | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2018/04/25(水) 00:16 ]
[ 最終更新：2018/04/25(水) 00:16 ]

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