運用方法の選定・提示に関する基準の見直しについて
このたび、確定拠出年金の運用方法の選定・提示に関する基準の見直しが行われ、運用関連運営管理機関が選定、提示する運用方法の上限数を35以下とすることが規定されました。
これにより、当社では現在67ある運用商品につきまして、猶予期間である5年（2023年）の間に、上限数以下となるよう運用商品から除外する手続きを順次行うこととなります。
運用商品の除外には、除外する運用商品を選択して運用の指図を行っているお客さまの3分の2以上の同意が必要となるため、該当商品へ運用指図を行っているお客さまに別途ご案内をさせていただきます。
なお、2018/5/1以降に除外対象となる運用商品で運用をされたご資産につきましては、除外されることが決定した段階で現金化される見込みとなります。

除外見込みとなる商品のご案内や除外までのスケジュールにつきましては、詳細が決まり次第、随時当社WEBサイトにてご連絡させていただきます。