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2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。投資関係中心に語ります
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Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。
以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。
投資関係中心に語ります

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SBI証券の確定拠出年金の法改正対応告知が示される。本数制限対応は加入者の利益に適う選定になるよう、啓発の上での対処が求められる
SBI証券が、確定拠出年金プランに関し、この5月からの法改正に関する告知を行っています。
2018年5月の制度改正に対する、当社対応について

法改正対応で注目されるのは、何といっても、35本の本数制限に関する対応です。
SBI証券では、投資信託63本に元本確保型4本、合計67本という突出した本数であるため、除外するべき本数も多大になります。
ターゲットイヤー型やバランス型はシリーズをまとめて一本と数えよう、というような議論もあったやに記憶していますから、単純に67-35=32本の除外が必要というわけではないかもしれませんが、それでも相当数に上ることは間違いないでしょう。

告知は次のようになっています。
運用方法の選定・提示に関する基準の見直しについて
このたび、確定拠出年金の運用方法の選定・提示に関する基準の見直しが行われ、運用関連運営管理機関が選定、提示する運用方法の上限数を35以下とすることが規定されました。
これにより、当社では現在67ある運用商品につきまして、猶予期間である5年(2023年)の間に、上限数以下となるよう運用商品から除外する手続きを順次行うこととなります。
運用商品の除外には、除外する運用商品を選択して運用の指図を行っているお客さまの3分の2以上の同意が必要となるため、該当商品へ運用指図を行っているお客さまに別途ご案内をさせていただきます。
なお、2018/5/1以降に除外対象となる運用商品で運用をされたご資産につきましては、除外されることが決定した段階で現金化される見込みとなります。

除外見込みとなる商品のご案内や除外までのスケジュールにつきましては、詳細が決まり次第、随時当社WEBサイトにてご連絡させていただきます。


2023年までの間に、同意を取り付けるプロセスを経てから除外決定となります。除外候補の選定やスケジュールは未定のようです。





除外候補がどのように選定されるのかは分かりませんが、基本的にはSBI証券のイニシアティブによって除外提案からの手続きが進むことになります。
更に、可決されるだけの同意票を得るという壁もあります。

同意票を集めるのに重要なのは、やはり、「明らかに不適格だと示せる商品を優先的に除外候補提案」して、かつ、「その商品を捨てて他の商品に乗り換える方が加入者にとって有利であることを啓発し納得させる」ということでしょう。

例えば、典型的には「同じインデックスに連動するファンドで信託報酬が高いもの」。日経225連動型が4本もあったり、TOPIXやMSCIコクサイ、FTSE世界国債、東証リート指数がそれぞれ2本ずつあったりしますが、これらは最安のファンド以外特に保有する理由がありません。
そこで、「なぜ最安でないファンドを排除するのか、なぜ最安ファンドに乗り換えた方が有利なのか」という話を、最安以外のファンドを利用している加入者に除外提案の書類などで解説して理解を得ること。理屈そのものは投資理論として大して難しい話ではありませんから、説明資料を作るのも納得してもらうのもごく容易である一方で、このような話でもきちんと腹落ちさせることができているといないとでは除外への同意票を得るハードルの高さは違ってくるでしょう。

また、例えば「債券比率が高いファンド」を除外候補とするとしたら、「債券は期待リターンが劣るので、長期運用では有利でないこと」「税制優遇口座では期待リターンの高い資産に集中するのが有利であること」「リスクを抑えることを優先するにしても、株式ファンドと元本確保型商品を使えば低コストで済んで有利であること」などを解説することになるでしょう。


商品除外の手続きの中でこうした解説を運営管理機関が加入者にすることは、単に必要な同意票を確保するためにというだけでなく、加入者自身がより合理的な運用にシフトしていき年金資産を増大させることに繋がるという意味でも極めて重要です。
もちろん、「いい加減な選定が行われ、くだらない商品が残って本当に資産形成に有益な優良商品が除外されてしまう」というような、運営管理機関の責務に悖る事態が起こらないようにするためにも必要です。

どのような考え方のもと、どの商品を切り、加入者にその商品を捨てさせて乗り換えさせるのか。
可決されたら最後売却を強制されるという制度であるだけに、もちろんその選定結果が加入者の利益最大化に結びつくことは必須の条件ですし、これを機に加入者の知見を向上させることも望ましいことです。
そのような結果を実現に導くことができるかどうか、、運営管理機関のフィデューシャリーデューティーが問われる局面といえます。
万一にも変てこな選定結果(例えば、最低コストのインデックスファンドが除外に至ってしまうような)になってしまうようであれば、一定以上の知見のある加入者は雪崩を打って楽天証券やマネックス証券、松井証券などといった機関に移管してしまう可能性もありうるだけに、失敗は許されないでしょう。
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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2018/04/29(日) 00:45 ]
[ 最終更新:2018/04/29(日) 00:45 ]

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