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海舟の中で資産設計を ver2.0
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。投資関係中心に語ります
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Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。
以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。
投資関係中心に語ります

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丸井が積立投資向け証券会社を設立。一般人にアプローチしやすくなる点ではよいかもしれないが…?
丸井グループが、積立投資向けの証券会社を開業するべく準備を進めていると報じられています。
丸井グループが“つみたて専門”の証券会社を設立します

丸井の顧客層でもある30代以下の若年層が将来の備えに関心を持っていること、金融庁が「貯蓄から資産形成へ」を推進していることを背景に、つみたてNISA対象の投資信託を販売するとしています。さらに、クレジットカードからの投資も可能にするようです。
証券会社名も「つみたて証券準備株式会社」と、積立投資を基本路線としているようで、若年層の資金投入パターンとも合致するもの(あまり一括投資できるケースは多くないでしょう)となっています。
現金決済での購入やスポット購入の可否、つみたてNISA自体を扱うのか「つみたてNISA対応商品を扱うというだけで、口座自体は課税口座」なのか、等々、未だ明らかでない点も多々ありますが、まず興味深い取り組みではあります。


言うまでもなく、つみたてNISA対応投資信託というのは長期資産形成を目指す若年層に最も適した商品であり、狙う客層と商品とはマッチしています。
ラインナップをそれに絞り込むのだとすれば、極めて良心的と言って差し支えないでしょう。(「長期的な資産形成に適した商品である云々」という話を商品選定理由として述べておきながら、それをつみたてNISAの外では売らないなどという不心得な販売会社群と比べると天地の差と言ってよいでしょう)
また、丸井の店舗に窓口を設置するということで、これらの商品に潜在ニーズを持つ人たちの目に届くところに直接アプローチできるのは強い武器になりうるところです。販売会社の相談窓口というのは基本的には地雷原ですから、寄り付くのは普通避けたいところですが、つみたてNISA対応商品だけが営業ラインナップとなる限りにおいてはあまり有害な話にはなりそうもありません。
窓口で相談やセミナーなどの販売活動を行う、ということを前提にすると、販売ラインナップに並びそうなのは、窓口販売向けとしてアピールしている(投資家向け資料が充実していたり、販売員への研修サービスが付いているらしい)三菱UFJつみたてんとうシリーズあたりが有力そうでしょうか。
その他だとセミナーに熱心なセゾン投信やひふみプラスもあり得そうで、丸井側の理念アピールを聞けば両社とも社長が店舗でのセミナーに飛んできそうな気もしないではありません。もっとも、クレディセゾンの前身法人が丸井のライバルだったらしいですから、セゾン投信と丸井とは手を組めるのかな?


丸井側としても、若年層が資産形成に取り組んで、マネーリテラシーの向上や将来不安の解消が進めば(利益が出る出ないではなく、長期的な道筋が見える程度でもいくらか安心感というか「得体のしれない不安の解消」はありうるでしょう)、幾許かは財布のひもを緩めて丸井での買い物を増やしてくれるかもしれない…との狙いもあるかも無いかもしれません(マネーリテラシーの向上が節約の方向に進んでしまうと面白くないことになるかもしれませんが…w)。

と、ここまでは良いことづくめのようですが……



やはり気になるのは収益性です。
営業拠点は丸井の一角を使えば賃料も殆どかからないとしても、証券会社を営むとなればコンプライアンスや内部統制などのための体制整備のコストや各種システム投資のコストもかかるでしょうし、もとより営業員も必要である。
それに対し収益はと言えば、売るのはつみたてNISA対象商品ですから信託報酬からの収益はかなり低い率にとどまります(ひふみプラスで年率0.5%弱、フィデリティ米国優良株ファンドでも年率0.7%)。しかも、積立投資が前提となると残高が積み上がるまでにも時間がかかります。
こうなると、証券会社単体での事業の継続可能性が少々懸念を感じないでもありません。
純資産の額を維持できないと、法律上第一種金融商品取引業者の登録を取り消されかねませんから、あまり損失垂れ流しというのも(投資家の為になる商品しか扱っていない結果ですから投資家にとっては有難いのですが)看過できる事態とは言いかねます。純資産は5000万円を維持すればよいので、いざとなれば丸井グループが増資に増資を重ねて支援すれば済むことですし、無理な額でもないとは思いますが……

そこでちょっと怖いのは、利益確保のために変な商品を売り始めたりしないか、ということです。
まさかとは思いますが、ラップ口座なんぞを売り出して、ラップに組み込まれるのがつみたてNISA対応投資信託で(イメージとしては楽ラップの積立をつみたてNISA投信でやる)…なんてことをすれば、ラップ代で0.5%とか1%くらいは収益を上乗せできて、多少は楽になります。プレスリリースで言っていることとも特にはっきりと矛盾はしません。
とはいえ、「長期投資」をさせようとしている客にそんなことをして余計なコストを上乗せし、投資成果を大きく削るようでは(20~30代というターゲットであれば、30年40年といったスパンで複利効果を乗せて削られる)、いったい資産形成を支援するのか妨害するのか分からないことになります。

「顧客100万人、預かり資産1兆円」という目標は、エポスカードの会員数や丸井店頭でのアピールなどといった武器を考えれば中期的には無理とまではいえない顧客数ですし、1人当たり100万円の残高という数字も現実味はあります。1兆円まで積み上がっていれば信託報酬からの収益が0.1%(委託者の取り分を含めた信託報酬全体では0.2%程度)だとしても年間10億円となり、少しは息がつけるかもしれません。さらに積立であればその後も残高・収益とも逓増していくことが見込めます。
そう考えると、苦しいのは最初の数年になりそうです。この数年で、目先の収益の為にラップのような商品を売ってしまうのか、将来の積み上げによる収益増加で楽になることを信じて(あるいは、前述したような「丸井グループでの買い物が増えることによる収益増」のシナリオに期待するなどして)当面は増資など含めてグループで支える格好で低コスト商品の販売をやっていくのか、どちらの戦略を取るのかはかなり重大な選択になるかもしれません。前者を取ってしまうようだと、そんな投資家の資産を食い物にすることをいとわない姿勢の販売会社を信用できるのか、という話になりかねず、目論見通りの客数が確保できるかも不安になります。

事業の収益性も会社として無視はできないかもしれませんが、丸井グループには『つみたて投資による長期の資産形成」を応援』という方針に悖ることのないよう、対象ユーザーである若年投資家に対し責任のある方針決定を望みたいと思います。
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[ 2018/05/14(月) 03:17 ]
[ 最終更新:2018/05/14(月) 03:17 ]

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