海舟の中で資産設計を　ver2.0 SBI証券、確定拠出年金の加入者増加に減速見られず

SBI証券＆SBIベネフィットシステムズによる確定拠出年金の加入者が順調に増加しているようです。
確定拠出年金受託加入者等数30万人突破のお知らせ

2018年4月末段階で、個人型23.5万人、企業型7.4万人となり、合計で30万人を突破しています。
既に3月末の段階でそれぞれ22.5万人・7.2万人で合計29.6万人と、30万に肉薄していました。

企業型はそうそう急増するものでもないでしょうからおいておくとして、個人型の伸び具合には瞠目させられます。
モーニングスターの記事によりますと、3月末段階で個人型全体での加入者数は85.3万人。これに対し、SBIの加入者数が22.5万人ですから、1社だけで4分の1以上を占有していることになります。
また、モーニングスターのグラフでは2017年3月から2018年3月までの加入者総数は42.3万人増（98.1％増）。これに対し、SBIは10.8万人増（92.3％増）と、1年間の伸びにおいても人数で全体の4分の1を占め、伸び率としてもほぼ遜色ない数値です。

個人型確定拠出年金においては、加入者総数においても新規獲得においてもSBIが「ほぼ独占」あるいは「寡占の一角を占めている」と評して差し支えなさそうです。

SBI証券の個人型確定拠出年金は、運営管理機関手数料が無料と、投資信託に最低コスト近辺のインデックスファンド（DCニッセイ系、三井住友DCつみたてNISA系、iFree系など）が並んでいるという、コスト面においても運用面においても極めて優秀な内容となっています。
個人型確定拠出年金に加入の手続きを取るような、ある程度知見を持っていると思われる層には、やはりこれらが重要なアピールとなり、選択されやすくなっているように思えます。

もとより、近時は楽天バンガードを擁する楽天証券をはじめ、emaxis slimを擁するマネックス証券や松井証券などといったSBIと同様の条件（運用管理機関手数料無料、低コスト投信）を備えた機関も出ていますから、SBI証券が独りだけ圧倒的に有利な立場に立っているわけではありません。しかしながら、未だ甚だしい陳腐化がみられるわけではなく、少なくとも最有力候補としてシェアを分け合う位置にあることは変わりないでしょう。

最近は、大手の銀行・証券会社も確定拠出年金の新プラン（低コスト投信を並べたもの）を設定したり、手数料の無料化・引下げを行ったりする例がみられますが、これも、SBIによる寡占の実績により、「無料」・「低コスト投信」の条件を備えないと顧客獲得が厳しくなったという認識によるものでしょうか。
加入する側にとっては、無論、運用管理機関手数料や信託報酬を削り給付時における運用成果を最大化することこそ最重要課題であり、高コストな運営管理機関など選ぶ理由はないわけで、もう今となっては「運営管理機関手数料無料」「低コストファンド」の両条件は、かつて（運営管理機関手数料は有料が当然だった2～3年前のように）積極的なアピールポイントというよりは、「それが備わっていないと選択肢に上らず弾かれる」という意味合いに変わってきているような気もします。

今後とも、シビアに低コストな優良運営管理機関が（今のSBIのように）選ばれるようになっていき、手数料が有料であったり高コストな投資信託しかラインアップされていないような運営管理機関は淘汰に追い込まれるような競争環境が続き、確定拠出年金における運用環境がブラッシュアップされていくことを期待したいと思います。

DC（確定拠出年金） | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2018/05/15(火) 03:38 ]
[ 最終更新：2018/05/15(火) 03:38 ]

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