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2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。投資関係中心に語ります
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Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。
以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。
投資関係中心に語ります

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確定拠出年金商品除外。企業型や場合によってはつみたてNISAなど、他制度にとっての商品ブラッシュアップの先行事例になれるかどうか
SBI証券の個人型確定拠出年金の商品除外手続きについて、東洋経済オンラインで取り上げられています。
確定拠出年金の商品減は「大チャンス」かも

今後の投資家側で取るべき対応の要旨を述べると共に、今後企業型でも商品除外がありうることが指摘されています。企業型のラインナップが公表されることになっており、それが見直しの呼び水になる可能性があるというのです。
実は、今まで公表されていなかった企業型の提示商品一覧が2019年7月1日には各金融機関のホームページに公表されることになったため、同じ投資対象・同じ運用手法であるにもかかわらず、高い手数料や明らかに劣る運用成績・利回りの商品をラインナップしている企業については、商品の見直しが促されるのは必至だと思います。

企業型はラインアップが気に入らないからといって乗り換えるわけにもいかず、加入者にとっては運試しの要素があるところです。一方で、それでありながら、ラインナップを決める企業内の担当者が商品の知識が十分でないのをいいことに、金融機関にとって好都合な(=手数料の取れる)商品が並ぶことも多いのではないか、という指摘もされています。
ここへ、公表によって外部の目が入り、劣悪な商品の入れ替えが促されるとすれば、これは加入者にとっては有難い事であるとともに、退職金の代替品であるという性格を持つ企業型DCが資産形成に優位な商品になるというのは会社及び金融機関の責務がより適切に果たされることでもあります。

さて、DCの商品入れ替えについては、考え方が以下のように述べられています。
しかしながら、除外するというのは比較的手数料率の高いものが多いでしょうから、仮に解約しなくてもいいという場合でも、同じような商品でほかにもっと手数料の安いものがないかどうかはチェックして、預け替えを検討したほうがいいと思われます。
商品ラインナップの変更があるとすれば、それを機に除外や追加された商品を含めて自分が選べる商品ラインナップをもう一度眺めて、現在の自分の選択している運用商品とその割合がこのままでよいかぜひ見直ししてみてください。適切なメンテナンスは自分が将来受け取る資産を守り育てることにつながるからです。

より手数料の低い商品など、投資先を見直すきっかけにしようという事です。
もとより、このような視点でのレビューとメンテナンスは常時行っていてしかるべきではありますが、商品の強制入れ替えというきっかけを最大限生かすために有益な考え方ではあります。
代替となる運用商品が用意されており、商品乗り換えで運用がより有利になるというのであれば、そのような商品への乗り換えを促すことができれば運営管理機関の都合がよいだけでなく加入者の利益をも両立できることになります。

「商品除外のプロセス→加入者の利益増進」という流れを定着できるかは、まさにSBI証券の事例が(「除外されるインデックスファンドと同一の連動対象のインデックスファンドがあり、明確に資産運用を改善できる」という図式である以上)リーディングケースになると思われます。
きちんと「乗り換えることで運用を有利にできる」ことを納得させることができるかどうか、有利な商品への乗り換えが実際に起こせるかどうか、運営管理機関からのアプローチの奏功の有無が試されるところです。
もし成功事例になるようであれば、今後の他の運用管理機関や企業型において商品ラインナップ見直しをする際の心強い先例となりえます。





また、場合によっては確定拠出年金のみならず、つみたてNISAなどにも参考事例となるかもしれません。
つみたてNISAの対象ファンドの要件として、国内資産のインデックスファンドでは信託報酬税抜き0.5%・海外資産含むインデックスファンドでは信託報酬税抜き0.75%などといった基準が課せられていますが、周知のように、このコスト水準は今の段階で既に陳腐化しているというべき水準であり、将来的に更なる低コスト化が進む可能性があります。
となると、この要件を維持したままでよいのか(よりコスト要件を厳しくするべきではないのか)といった議論は必ず出てくるでしょう。
安定的な資産形成を促すという政策目的からしても、市場内で特に低コストというに値しなくなった商品をわざわざ適格商品としてお墨付きをいつまでも残す理由もありません(むしろ、不利が甚だしくなってきたならさっさと除外してやるべきです)。
現段階では、既に買付をしてしまっている人への対応の問題があるという事で、要件の厳格化という方針は考えていないようです。(金沢つみップで質問した段階ではそうでした)
しかし、「より有益な商品の存在を投資家に納得させ、転移を促す」というシナリオが確定拠出年金で順調に成功するようであれば、つみたてNISAでの要件見直し・商品除外という方策も実現に向けて前向きになれるかもしれません。

確定拠出年金にせよ、つみたてNISAにせよ、ユーザーにとってより有利な資産運用になるように誘導することは制度運営者にとってもある程度責務ともいえる面があるでしょう。
その為の商品ブラッシュアップを積極的に行う流れが起こるかどうか、そのための先行事例として成功事例になれるかどうか、暫くの間の確定拠出年金には注目しておいてもよいかもしれません。
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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2018/08/24(金) 03:48 ]
[ 最終更新:2018/08/24(金) 03:48 ]

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