もとより、全ての人に併給が必要とも限らず、また併給さえできれば課税の問題が解決するとも限りません。

併給する場合の典型的なパターンは、60歳から65歳までの公的年金のない期間に確定拠出年金を受給し、当該期間の公的年金控除枠を生かすというものですが、この期間の公的年金控除枠は70万円×5年でたかだか350万円。公的年金を繰り下げることで70歳まで無年金期間を伸ばしたところで10年分の700万円止まり（65歳以降の公的年金控除枠は年間120万円ありますが、確定拠出年金の年金受給額をそれに合わせて途中で増額はできないはずです）。加入期間がある程度長い人には、ここからはみ出す金額も相当巨大になる可能性があります。
はみ出した金額を一時金で、というのが狙いではありますが、退職一時金などがあったりすると退職所得控除の枠も足りるとは限りません。結局、どこかしらで課税を甘受せざるを得ない可能性もあります。併給といえども、絶対に課税を避けられる魔法の杖ではありません。

ちなみに、どこかしらで課税されることが避けられないのであれば、できる限り一時金受給の方に寄せてしまうほうが有利なのではないかと考えています。
一時金受給であれば退職所得として分離課税になる上課税標準も2分の1になります。また、退職所得は公的医療・介護保険の標準にも含まれません。その上で、受給した一時金を再運用することにした場合は、「この時点から新たに発生した運用益だけ」がその後の課税対象になります（課税標準の「仕切り直し」というべき現象が起こる）。
年金受給にしてしまうと、公的年金控除を超えた部分は「拠出金元本部分から」課税対象となってしまううえ、公的医療・介護保険の標準にも含まれてしまうため、負担が重くなる方向に行きそうな気がします。
もっとも、本当に一時金に寄せた方が有利なのか否かは本来きちんと検証してみないといけませんが（少なくとも、一時金に寄せると税金の先払いが生じること、確定拠出年金内での運用益非課税のメリットを捨てることになる事などはデメリットです）、退職一時金の額・公的年金の額・自治体ごとの公的医療・介護保険の料率等々、考慮すべき変数も多岐にわたる事から、なかなか一般論としての検証は困難です。