給与所得者にとっては、2018年の年末調整の時期です。
私の会社でも先週の金曜日に書類を配布されたので、週末のうちに記入を終えておきました。
お馴染み小規模企業共済控除としての個人型確定拠出年金の掛金をはじめ、その他の保険料等を合わせて40万円余の所得控除を申請、年末調整の還付金として4万円余(ほかに、翌年の住民税の減額が概ね同規模)となる見込みです。 キャッシュフローとしては無視できない重みがあるだけに、所得控除の制度の活用&忘れずに申請する事が重要です。
もとより、年末調整での還付金とは期中の源泉徴収による過剰払いが清算されるだけで、なんら新たな利得が生じているわけではありません。 従って、これを独自の収入であるかのように認識して浪費に回すのは厳に慎む必要があります。 私は、毎月の源泉徴収については仮払金として資産計上として処理&還付金は仮払金の取崩しという形で、支払いも還付も損益としてはカウントしないようにしています(別途、月次で計算した所得に基づいて算出した税額を未払計上&費用処理)。
こうやって仮払金と未払金を両建計上していると、明らかに仮払金の積み上がるペースの方が早いのが目に見えるので、むしろ機会損失(有価証券など有利な運用先に回せず、利回りゼロの仮払金に拘束されている)が目に付いてしまうのが辛いところではあります。
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