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海舟の中で資産設計を ver2.0
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。投資関係中心に語ります
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Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。
以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。
投資関係中心に語ります

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2018年米国出張報告(ブーケ・ド・フルーレット)
ブーケ・ド・フルーレットの馬渕治好氏による、米国出張報告を聞いてきました。

馬渕氏は毎年11月半ば頃に1週間程度訪米しており、現地の景気の現況・見通しを取材・体感してきています。
そこで収集してきたものを知らせてくれるのが本イベントです。

1月5日に大阪でも同内容のイベントが開催されるので、あまり営業妨害にならないようダイジェスト程度で内容を紹介します。


2019年の景気の見通し


・2019年は、伸び率は減速するものの景気拡大自体は持つという見解が多い。消費、賃金、債務残高、雇用など、指標を見ると概ね堅調そう(多少の悪化要因を飲み込める)
・一方で、実物経済に携わる者(商社、貿易関係者など)、マクロよりミクロを見る人などを中心に、懸念を持っている声もあった。こういう人が懸念を持っている場合、馬渕氏の経験としては、的中する傾向がある。
・例えば、家計の債務関連では、全体平均だと(足元の金利上昇のもとでも)対可処分所得などからみて問題なさそうなデータが並ぶ一方で、ミクロ的な立場からは金利上昇によって低所得者から悪影響を受け始めるという点に注意を要するとの見解がある。
・また、「まだ大丈夫、まだ大丈夫」と思っていたら、ある時一挙に悪影響が表面化するケースが考えられる。例えば、金利上昇に関する問題では、「金利上昇→社債発行の縮小→(社債で集めた資金による)自社株買いの縮小→株価下押し」「金利上昇→社債発行コストの上昇→財務悪化→投資適格からジャンクに格下げ→更に発行コスト上昇→更に財務悪化→以下循環」などで、株価・社債それぞれに一気に影響が出てくる可能性。住宅価格や雇用などについても、それぞれ「一挙に表面化」をもたらすケースが考えられている。

政治に関連する見通し


・中間選挙でねじれ議会になったが、景気の先行きに関しては良くも悪くもそんなに影響はないとの見通しが多い。
・例えば、財政に関しては法人減税を既に実施してしまっているため、追加措置ができるかどうかはもうあまり重要ではないとの意見が多い。
・インフラ投資については、民主党もやる気はあるものの、大統領と民主党との考えている内容の違いやその他政治的な理由から、実現するかどうかは識者の間では懐疑的。
・通商・外交については特に過激化するとは意外に考えられていない。
・対中政策は閣内で見解が一致されておらず、方向性の異なる発言が発せられる場合がある(強硬派の中でも、大統領に尊重される人と遠ざけられ気味(教条的過ぎて)の人がいたりする)。また、そもそも対中強硬論はトランプ政権前からそれなりに存続していたことにも注意(例えば、港湾建設工事から中国業者を排除する法律はオバマ政権で成立している)。トランプ本人は実はあまり「部下の強硬論を抑えようとしてない」だけ

株価などについて


・足元の調整についても、マクロ派と現場派とでは見解が分かれる。マクロ派からは足元の調整は心理的なものであり、短期的なものであるとみる一方、ファンドマネージャーなどの意見によれば「多くの人が気が付いていない景気の悪化を先取りしている場合がある」という声が多い。
・運用先として、上昇してきた短期金利に株式より長期金利より魅力を感じている運用者がいる。
・ESG投資については、年金関係者からも加入者にリターンを返すという立場から躊躇する声(例えば、新興国でのGは有効そうらしいがその他は確信がない)がある。また、業者によるESG関連サービスが内容に比し割高。




今回の(そして毎年の)米国取材は、ニューヨーク(金融市場の影響が強い)ばかりでなくワシントン(実物経済の情報が入る。米国全土発の情報、政治や外交の情報も入る)も訪問して情報を取り、取材先も中央銀行・政府関係者・年金・ヘッジファンド・エコノミスト・アナリスト・商社etcと多岐にわたっています。
それだけに情報も多岐にわたり、相反する見解が出てくることもありますが、それを本イベントでは偏らずに出してくれていますので、かなり多角的に経済見通しを理解できます。
情報の取り方・活用の仕方という面でも大いに学びになりますし、市場見通しについても(それぞれの立場に基づいて)実体経済に関し十分な論拠を備えているので納得感があります。

大阪での実施予定もありますので、より詳しい話を聞きたい方は是非。

また、日経新聞や雑誌コラムなどに関連する話題が出ることもあります。
米国に潜む「3つの罠」 (日経新聞 11月30日夕刊)
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ブーケ・ド・フルーレット | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2018/11/25(日) 03:42 ]
[ 最終更新:2018/12/01(土) 00:16 ]

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