海舟の中で資産設計を　ver2.0 アクティブ指数の継続性はどうなのか

　アクティブ運用はもともと、銘柄の調査に手間をかける分、指数に連動させるパッシブ運用に比べてコストが高くなりやすい。テーマ型指数の運用はそこに挑む。例えば、国内ではテーマ型の投資信託の信託報酬は年1.5～２％なのに対し、指数連動のＥＴＦでは同0.5～１％以下だ。
　米国ではコストの割に成績が振るわない従来のテーマ型運用に不満を持つ個人投資家などの需要が増えている。三菱ＵＦＪ国際投信によると、関連する米ＥＴＦの純資産残高は２月末に138億ドル（約1.5兆円）と、５年で７倍になった。
　テーマ型指数が相次ぐのは、ＡＩの普及で大量の情報を素早く分析できるようになったためだ。

と、情報技術の進歩を利用したコスト低減のメリットが説明されており、インデックスファンドが（ポートフォリオ管理や受発注執行など、指数との連動性をITインフラによって確保するため）事実上IT産業とも形容されることもある中、アクティブファンドも同じように省力化・合理化の道を歩んでいくのかもしれません。

ただ、ファンドを作るために新たな指数を作るとなると、その指数そのものの人気や継続性も気にしたいところではあります。
極端な話、ある指数に連動するファンドが1本とか数本しかないとすると、指数会社としてはその指数の算出のための人件費やシステム経費などを全てその1本や数本のファンドから回収できなければ話になりません。
そうなると、ファンドが負担する指数使用料がどこまで膨れ上がるでしょうか。MSCIワールドとかS&P500などのような、世の中に何百本何千本と連動ファンドがあるであろう指数と比べると、どうしても負担が重くならざるを得ません。
指数連動型ということにして表面上の信託報酬が安くなったとしても、指数使用料が高額になったために実質コストが普通のアクティブと変わらなくなりました、では意味がなくなってしまいます。

また、記事中にも

一日に100万本以上の指数を算出するＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスには「コスト増で立ち行かなくなった欧米の中小指数会社から譲渡の打診が来はじめた」（日本オフィス統括責任者の牧野義之氏）。

という話があるように、ファンドがきちんと指数使用料を払ってやれないと（料率は勿論の事、ファンドの規模が大きくなったり、指数を利用するファンド数が多くなることも必要でしょう）、指数そのものが倒れてしまいかねません。
指数算出を他社に引き継げるならともかく、引き受け手がなく本当に倒れてしまってはファンドの運用自体がどうなるかという懸念もあります。
普通のインデックスファンドでも、過去に日興インデックスが廃止になり、その影響で当該インデックスに連動していた国内債券ファンドがNOMURA-BPIに連動先を変更せざるを得なくなったことがありましたが、こういうことが起こると組入銘柄を新ベンチマークに合わせるために売買手数料が発生したり、その売買によって生じる需給の歪みによるマーケットインパクトの発生もあり得ます。

アクティブ運用が指数の利用により省力化・低コスト化されるというのは、確かに進歩ではあり良い事のようにも思えますが、当面の間は、指数自体が広く受け入れられ利用されて、長期的に継続されるかどうか、慎重に見極めることが必要そうです。今はまだ、テーマ型指数の選別が進むまでの過渡期かもしれません。

そういえばどこかの国で一時期設備人材指数とかいうのがたくさん作られたけど、あれって指数会社はコストを賄えてるのかなぁ…そんなに関連商品の純資産増えてる…？

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[ 2019/03/21(木) 18:55 ]
[ 最終更新：2019/03/21(木) 18:55 ]

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