海舟の中で資産設計を　ver2.0 つみたてNISAの期限延長へ？　「20年積立」が看板倒れではなくなる？　　長期化するなら要件のブラッシュアップも？

去る10月7日の報道で、つみたてNISAの制度期限が伸びるかもしれないと報じられています。
つみたてＮＩＳＡ延長へ　投資期間２０年を確保

今現在、つみたてNISAは2037年までの制度となっています（「2037年投資→2056年12月31日終了」の枠がラストという意味）。制度が始まった2018年開始枠から利用をスタートしていた人は40万円×20枠で累計元本800万円を投入できましたが、それを逃して2019年開始枠や2020年開始枠からしか利用できていない人は、現状だと19枠（760万円）・18枠（720万円）…までしか投入ができません。
今回報じられている案は、どの時点から開始しても20枠利用できるようにするためのもので、このような改正案は「どの時点で始めたか」によっての差異を解消するという、頻繁に必要性が指摘されていた点の改善が図られるものです。2019年以降に成人した人など、枠を使いたくても使えない年が生じるわけですから、このような改正により資産形成の機会が保障されることは極めて重要です。（2018年枠から使い始めた人は、2037年末限りで2018年枠商品が課税口座に出る一方で、新たに2038年枠が与えられることになるのでしょうか？　もとより、非課税積立投資の習慣を継続できることは歓迎できます）
与党税制改正大綱に盛り込まれるという事で、今まで毎年取り沙汰されては葬られてきた「つみたてNISAの期限延長」が一挙に現実味を帯びてきた点はなかなかの感慨を覚えさせられます。

……朝日新聞以外に追随する他社報道が全く見受けられないのがどうにも気になるところではあるのですが……。

さて、つみたてNISAの制度期間が延びるとなると、それだけ投資環境の変化も大きくなってくると考えられます。
つみたてNISA適格の商品の要件は、分配回数や信託報酬などを基にあまたの商品の中から長期的資産形成に適したと考えられるものを絞り込むものとなっているはずなのですが、emaxis slimをはじめSBI・楽天・ニッセイなどの動きで端的に示されるように、時の経過は商品の水準を大きく変えてしまうことがあります。いまや、（要件通りの）信託報酬0.5％の国内株インデックスファンドや0.75％の海外株インデックスファンドが「長期的資産形成に適した」ファンドであると信じる人がどれだけいるのかは怪しいものです。
このような、環境の変化により明らかに時代遅れになってしまった商品を、なおいつまでも「金融庁お墨付きの長期資産形成向けファンド」として一般国民に向けて推し続けるのか。むしろ、かなりの高コストになってしまったファンドを適切に除外していくことも、新たに資産形成の世界に入ってくる人をその時点での的確な選択に導くためにも必要なことになっていくのではないかと思います。
制度が延び、向き合うべき新規参入者が増えるとなると、それだけ商品の（時代時代に合わせた）妥当性を保つ制度メンテナンスの責任が金融庁には掛かってきそうです。税制改正要望が通ったとしたら、喜ぶばかりでなくその重責を自覚し果たしていくことが求められます。

つみたてNISA | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2019/10/16(水) 03:11 ]
[ 最終更新：2019/10/16(水) 03:11 ]

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