海舟の中で資産設計を　ver2.0 emaxis slimが全世界株式系引下げ＆リート設定で全資産クラスの最安化完備。一方、受益者還元型の位置づけが微妙に…？

名称	ベンチマーク	信託報酬	現在（または予定判明済み）の最安ファンド
ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）	S&P500	0.0968％	SBIバンガード（0.0938％程度） ※消費税を除き最安値同点
ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ全世界株式（オール・カントリー）	MSCI ACWI	0.1144％	雪だるま（0.1102％） ※消費税を除き最安値同点
ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ全世界株式（除く日本）	MSCI ACWI（除く日本）	0.1144％	自身（0.132％） ※最安値更新
ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ全世界株式（３地域均等型）	TOPIX＋MSCIコクサイ＋MSCIエマージング	0.1144％	自身（0.132％） ※同等ファンド無し
ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ国内リートインデックス	東証REIT指数	0.187％	Smart-i（0.187％） ※最安値同点
ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ先進国リートインデックス	S&P先進国リート指数（除く日本）	0.220％	Smart-i（0.220％） ※最安値同点

既存ファンドの信託報酬引き下げは11月12日より実施、リートの2ファンドは10月31日設定となります。

米国株式及び全世界株式系のファンドは、SBI VOOの登場及び雪だるま全世界株式の信託報酬引き下げに対応してのものとなります。
ブロガーミーティングで話のあった通り、社内のコスト構造を見直し、持ち堪えられる見通しが立つようになってから引き下げを決定ということです。より筋肉質な態勢になったわけですから、今後ともコスト競争への対応力は余裕が増えたものと推察され、更なる引き下げが発生した際にも追随が期待されます。
リートに関しては、今までシリーズとしては空白だったためにSmart-iが単独最安値を占め続けていましたが、このクラスでも競争が始まります。Smart-iもemaxis slimを抜きにかかる値下げを打ってきた時期もあり、意外と競争に積極的な面があるようですから、今後の展開が期待されます。

リートの登場で、株式・債券と合わせ主要な資産クラスがemaxis　slimシリーズで網羅されたことになります。どのような資産配分でも常時最安値の組み合わせを本シリーズだけで実現できるようになり、シリーズ全体としての競争力はこれで動かしがたいものになったと言えそうです。

一方、今回引下げになった4ファンドについては、受益者還元型信託報酬による引き下げ幅が改定されています。すなわち、純資産残高「500億円未満」「500億～1000億円」「1000億円～」のランクが1つ上がるごとに、従来は0.005％ずつ下がっていったのですが、米国株式・全世界株式に関してはこの引き下げ幅が0.0005％と一桁縮減されています。
また、リートの2ファンドについても、当初から0.0005％ずつの引き下げ幅に抑えられています。
受益者還元型信託報酬は、委託会社の取り分だけが引き下げを負担する格好になっていることから、基本（受益者還元未発動）の信託報酬が下がりすぎた状況下では引き下げ幅を小さくしないと耐えられないという事情はあるのでしょう。例えば米国株式では、引き下げ幅が従前の0.005％ずつのままだと、委託者の取り分が純資産1000億円以上の部分では0.024％という数字になってしまいますから、さすがに無理だということでしょう。
それにしても、「資金が流入すれば信託報酬の負担が下がる」という受益者還元型信託報酬の存在によって、更なる資金投入を動機づけさせる吸引力が発生していたと思いますが、その力が弱くなってしまいかねないのは気がかりなところです（資金が集まってもコストが下がらないのなら、最低コストを追求する姿勢において同等程度ありそうなニッセイ＜購入・換金手数料なし＞シリーズなどと比べてemaxis slimを選好すべき理由が一つ減る）。
さすがに委託会社が全部被る形での受益者還元幅の維持が厳しいとしても、それこそ販売会社にいくらか負担を分かち合ってもらうなど、全体での受益者還元幅の縮小を抑える工夫はあってもよかったのではないかという気がします。

なお、emaxis slimシリーズで信託報酬が全世界株式より安く、従って受益者還元発動による委託会社の痛みが全世界株式よりも甚だしい先進国株式については、受益者還元の幅は従来通り0.005％のままで、手を付けられていません。
これは、先進国株式においては既に受益者還元型が実際に発動してしまっていますから、還元幅に手を付けるに付けられないということでしょう（受益者還元を縮減すると500億円以上の部分の信託報酬を引き上げることになりかねないし、それを避けるために500億円未満の部分の方を引き下げるのも本末転倒）。
ただ、これから先にもし先進国株式の信託報酬が他ファンドへの追随で引き下げられることがあると、その引き下げ幅が十分なもの（受益者還元を縮減しても信託報酬引き上げにならなくなる程度）であれば同時に還元幅が縮減されることはあり得ると思っておいた方が無難でしょう。（雪だるま先進国株式辺りが、ETFの経費率低下の影響で信託報酬が下がる可能性はありますから、それに追随も起こるでしょう）
いずれにせよ、委託会社の苦しい状況も十分推察の付くところです。

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[ 2019/10/31(木) 02:49 ]
[ 最終更新：2019/10/31(木) 02:49 ]

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