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2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。投資関係中心に語ります
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Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。
以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。
投資関係中心に語ります

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SBIの確定拠出年金は情報を自分で探し求めなければならないタイプらしい
私は、SBI証券の401kでexe-iシリーズ及びTOPIX100インデックスファンドを使った運用をしています。

exe-iのうち中小型株式ファンドはSBI証券の普通の口座でも保有しているのですが、そっちではは7月23日に運用報告書が電子交付されていました。

ところが、401kの方からは保有している各ファンドについては運用報告書について何の音沙汰もありません。
exe-iも、決算日が15日しか違わないTOPIX100もです。

これはどうしたことなのか、SBIベネフィットシステムズのコールセンターに問い合わせてみました。



運用報告書は加入者に交付してないそうです。
それどころか、SBIベネフィットシステムズでは各運用会社から運用報告書を受け取ってもいないそうです。

法令上は、加入者には交付目論見書と運用レポートを示せば足りることになっており、Webの仕様もそれしか出すようになっていないのだとか。


実際の画面が↑これです。
「商品説明資料」のアイコンをクリックすると交付目論見書が出てきます。
「市況情報」のアイコンをクリックすると、運用状況の簡単な説明が出てきます。上図のグローバル中小型株であればこのファイルになります。 なお、このページの「運用情報」のリンクから同じものに飛べます。

運用状況の資料は、月次でアップデートされているはずですが、内容は随分あっさりしたものです。
例えば、実質コストが掲載されているわけでもありませんし、運用成果やベンチマークとの差異の分析・説明があるわけでもありません。期中の売買状況もありません。
組入銘柄についてさえ、exe-iのようなFoF、あるいはスゴ6のようなバランスファンドだと投資先ファンドの名前と比率が示されるだけで、そのまた先の個別銘柄については何の記載もなく、ブラックボックスも同然です。
単一資産クラスに投資するファンドは流石に個別銘柄名が記載されますが、上位銘柄がいくつか並んでいるに過ぎません。

運用成果が良いのか悪いのか、ファンドの趣旨に則った運用が本当にできているのかどうか、そうしたチェックをするのは至難の業です。
私のようにインデックスのみで運用しているのならそれでもまだベンチマーク/参考指数との比較の折れ線グラフを見れば最低限の最低限くらいはチェックできなくもありませんが、アクティブファンドなど使ってたらお手上げかもしれません。

ちゃんとした情報の載っている運用報告書が見たければ、自分で各運用会社のサイトまで行って、目的のファンドを見つけ出してダウンロードしなければならないようです。
私の使っているファンドは全てSBIアセットマネジメントのもので、会社全体での本数が限られていますから探すのも苦になりませんが、野村やらDIAMやらのファンドを使っている人はまず目的のファンドを検索するだけでかなりの作業になりそうです。

つくづく不便を強いられる仕様ですが、およそ401kというものはみんなそういうものなんでしょうか。
というと、そうでもないようです。


(拡大画像)

野村証券はシステム内で見れるようです。やはり何だかんだ言っても天下の野村です。
いちいち情報を求めて運用会社のサイトを駆けずり回らなくてすむだけでも手間の削減になりますし、新着日ごとにまとめられている点で(微妙ですが一応)「運用状況チェックをしよう」というリマインダーの機能も最低限は果たしそうです(個々の投資家に保有ファンドの情報を交付してくれた方がより確実ではあるのですが…)。

それに比べ、SBIはシステム内にある情報は中途半端なもので結局自分で探しに行かなければなりませんし、「決算日を自分で覚えていて、かつ運用報告書作成に要する1~2ヶ月の期間中チェックを怠らない」ということをしていないと運用報告書の閲覧そのものがうやむやになってしまう恐れがあります。

いやしくも投資活動をする以上は、たとえ手間の掛からないとされるインデックス運用であっても、アクティブ運用なら尚のこと、せめて半年や1年に1度はコストやパフォーマンスのチェックをして、今後の戦略にフィードバックをする、その程度の作業は不可欠です。
そのためには、やはり運用報告書、せめて交付運用報告書程度の精緻な情報がなければ、適正な判断をする材料には足りないでしょう。
SBIのように中途半端な資料しか開示せず、残りは自分で頑張って探し出してくれなんていう姿勢はどうなんでしょう。
また、その程度の情報開示で罷り通ってしまう法制度、自己責任原則で老後資金を準備することを促す政策のはずなのに責任ある判断の材料たるべき(交付)運用報告書も交付しないでよいとする制度はどうなんでしょう。

疑問は拭えません。

この問い合わせをした機会に、SBIベネフィットシステムズのコールセンターには、運用報告書の交付を行うように口頭で要望はしておきました。
今後も、機会があり次第問い合わせや要望は出していきたいと思います。
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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2015/07/31(金) 01:35 ]

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