海舟の中で資産設計を　ver2.0 不労所得が認められないとなると色々不都合になりそう

投資から利益を得るのは不労所得なのか、それは悪いことなのかという議論があるようです。

■投資なんて不労所得だ！そんなものに手を出すヤツはけしからん！　（いつか子供に伝えたいお金の話）
8月支出途中経過1　（独身一人暮らし女だからこれからどうやって生き抜いていくか考えるブログ）

基本的に、上記の両記事及びそれぞれの関連記事にある通り、「各自がリスクを受け入れられる範囲で受け入れてやる分には、何ら悪いことはない」ということに尽きると思います。

その上で、「収入のハイブリッド化」という考えは私の思っていることとも近いと思います。
といっても、私自身そこまで厳密に考えているわけではなく、ただ「株式やら債券やら国内やら国外やら色々持っておけば、どうあれその時々の経済情勢に相応の価値が保全されていくんじゃなかろうか」と緩く期待している程度ですが…。

それと、これは完全に個人的な感覚でしょうが、資金が有価証券残高として積みあがっていくことで、「取り崩すのが勿体無い」あるいは「めんどくさい」といった感覚になってくる気がします。
その結果として、積立投資してきた資産は崩されることなく保全されていくことになり、将来へ向けての資産形成が進捗していくことになります。
必ずしもあまり合理的ではないかもしれませんが、いわゆる「現状維持バイアス」が奏功している状態です。

それはそうと、もし不労所得はけしからんと言って投資をしないなんてことになったら、果たしてどういうことになるんでしょうか。

言うまでもなく、この世の経済活動は（商業にせよ工業にせよサービスにせよ）かなりの部分が株式会社によって担われています。
株式会社が市場から資金を調達できる（＝株式の発行）からこそ、技術開発やものつくりや流通や販売が行われ、人々の生活が成り立っていきます。
また、そこで株式会社が挙げた収益から配当を貰えるからこそ、あるいはその収益や配当の増加により株価が上がっていくことが見込めるからこそ、株式会社に資金を供給する人（＝株主）が現れます。
株式投資家がいる（その存在は配当益や売買益を得られることによって保証される）からこそ、企業が資金を得て事業活動ができる、その結果我々の生活がまともに動くことが保証されるのは忘れてはいけません。

債券を考えてみてもそうです。
国債を買ってくれる投資家がいるからこそ、政府はその収入を財源に税制改正をしてみたり公共インフラの建設をしてみたり社会福祉を向上してみたりして、企業活動の発展や国民生活の向上が図られます。
そして、そのような債券投資家の存在は、きちんと金利収入が入ってくることによってこそ担保されます。

株式にせよ債券にせよ、発行体に直接資金が行くのは新規発行のときだけで、投資家が取引所など流通市場で購入しても発行体の収入にはならないのは言うまでもありませんが、流通市場での取引が活発で良好な価格が形成されていれば、当該発行体にとってもそれ以降に新規の資金調達をする際に有利になる（その結果として、企業活動や政府の財政活動を通しての経済への影響が大きく有利になる）ことは当然です。

不労所得だからといって投資活動を否定されてしまっては、このようなサイクルが機能せず、まともな経済活動がなされ得ない（色々な面で停滞または退歩を引き起こす）ようなことになりかねません。
別に「投資をすることこそ正義」とまで大見得を切る必要はありませんが、相応のリスクを許容できるのであれば、投資をすることにはそれなりの社会的意義はあるのだ、ということは心の片隅に置いておいてよいのではないかと思います。

投資の考え方 | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2015/08/12(水) 02:05 ]
[ 最終更新：2016/03/17(木) 01:20 ]

<<医療費控除も結構ややこしい。該当者は研究必須。 | ホーム | ネット証券でi-mizuho展開ほぼ完了>>

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