海舟の中で資産設計を　ver2.0 三井住友DC崩れがついにネット証券にも進出。既存ファンドは一気に虫の息に

既に祭りになっていますが、三井住友アセットマネジメントの確定拠出年金専用ファンドが新たに一般売り開始＆窓口拡大しています。
【ビッグニュース】さらに確定拠出年金専用投信が一般化 - 国内/海外債券、全世界/新興国株式（吊られた男の投資ブログ）
三井住友・DC全海外株式インデックスファンド（信託報酬0.25％）等DC向け低コストファンド4つが楽天証券より発売　（インデックス投資日記＠川崎）

上記リンク先のブログにて紹介の通り、「外国債券」「全海外株式」「新興国株式」の3種類が新たに一般販売開始となります。
既にSMBC日興証券で販売がスタートしていた「日本債券」も含め、楽天証券での販売開始となります。

楽天証券であればインデックス投資家層であれば誰しも馴染みのある口座ですからSMBC日興証券などより遥かに買われやすくなると思われます。
無論、SMBC日興証券みたいに「積立買付対象外」なんていう意味不明な事態にはなっていません。
また、i-mizuhoのときの展開を思えば、他のネット証券（SBI、カブドットコム、マネックス）も追随してあっという間に取扱を始めるかもしれません。

コストを見れば今まで低コスト競争を引っ張ってきたニッセイも真っ青になる低さです。
しかも、結果論でしかないとは思いますが登場のタイミングも絶妙でした。なにしろ今は相場が調整のさなか、投資家が現在保有中のファンドは軒並み含み益を大きく減らしているところです。ということは、税コストを気にせず既存ファンドを売却して乗り換えることが非常にやりやすいタイミングでもあります。
「コスト水準自体の低さ」「乗り換えしやすいタイミング」のダブルパンチですから、既存の低コストインデックスファンド軍団（SMT、インデックスe、emaxis、Funds-i、年金積立、i-mizuho等）からは一気に資産流出の危惧さえあり、まさに死刑宣告と言ってもいい事態かもしれません。

……と、ここまで書いて、あとは「私も早速乗換えを検討したいと思います。全海外株は私の先進株＋新興株とは比率が異なりますが、別途新興国株ファンドを買って調整すればいいだけです」として終わる予定でしたが、どうもそうはいかないようです。
記事タイトルも、「死刑宣告」としたかったところ、「虫の息に」で止めました。
既存ファンドもまだ死ぬところまでは行っていません。

まず、コスト水準は既存のファンドでもSBIポイントを考慮するとそれほど大きな差ではありません。

資産	既存（SBIポイント0.1％で考慮）	三井住友
日本債券	ニッセイ 0.2348％	0.1728％
海外債券	ニッセイ 0.3104％	0.2268％
全海外株式	ニッセイ先進8＋Funds-i新興1 0.3368％	0.27％
新興国株式	Funds-i 0.548％	0.6408％

上記は信託報酬（税込）の比較表です。既存ファンドの側はSBI証券での最低付与率である0.1％（投信月間平均残高1000万円未満、SBIカード不所持）を差引いたものです。
この条件だとSBIポイントを考慮しても三井住友のファンドの方が有利ですが、投信残高が1000万円以上になるとSBIポイントが0.2％になってきますから、優劣が逆転してきます。
もっとも、SBI証券で三井住友のファンドが取扱開始になった上でポイント付与対象になるとこの比較は何の意味もなさなくなりますし、またSBIポイントの付与がなくなる可能性もないとはいえませんから、あくまで「現時点での比較」に過ぎない点には留意が必要です。

さらに三井住友のファンドの弱点として指摘できるのが、新興国株式部分のベンチマーク乖離の問題です。

新興国株式のマザーファンドの運用報告ですが、2013年12月期などに至っては配当込み指数に対し5％もの乖離を起こしています。2014年12月期でも1.6％乖離と、極めて大きな水準です。
これは何事かと思えば、新興国株式の運用には現在のところ全部先物になっているようです。
先物取引となると、配当相当分の考慮は確かになされるものの、金利相当のコストやロールオーバーコストが掛かる分不利に働いているものと思われます。
（ETFの事例ですが、先物運用のファンドにつき運用会社に問い合わせをされた記事があります。　→　日興AMの国内ETF（1680, 1681）がリターンパフォーマンスでボロ負けしているので問い合わせてみました　（ひと手間くわえた積立投資で資産形成）　）

このファンドがこういう運用方法をとっているのは単純に資金規模の問題によるのか、それとも他に理由があるのか分かりませんが、少なくとも現状は下方乖離ができやすい状況にあるといえそうです。
そうすると、現物株式に投資するため配当込み指数にきちんと追従しやすい構造（のはず）の既存ファンドは、現時点ではアドバンテージを持っていそうです。
無論、そのアドバンテージも三井住友が資産残高を増大させて現物運用に切り替えるようだと消失してしまいますから、それまでの猶予の間に対策を打たないと、結局は乗り換えによる資産流出を待つだけになります。

いずれにせよ、ある意味尻に火のついたような状態になったわけで、更なる競争に期待できそうです。

三井住友DCつみたてNISA | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2015/09/16(水) 02:00 ]
[ 最終更新：2016/05/16(月) 02:39 ]

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