日経新聞によると、ニッセイのインデックスファンドが更なる信託報酬の引き下げを計画しているようです。
投信コスト二極化　（有料会員限定、または無料会員月間10本まで）

数年前から「購入・換金手数料なしシリーズ」で低コスト投信を広げてきたのがニッセイ。「若い世代は、ネットを駆使してコストを比較して買う。やがて資産運用の中心的な層に育つ彼らに、いち早く使ってもらいたい」（上原秀信取締役）という狙いだった。

　しかし９月の三井住友の投信はニッセイの同種の信報を下回った。「ニッセイは11月に同シリーズの投信の信報を三井住友よりさらに下げるようだ」（ネット証券幹部）。「超低コストはニッセイ」というブランドを、死守する試みだ。

なにぶん「ソースは日経」なのでどこまで信用してよいか難しいところですが、署名記事でもありますしタイミング的なものを考えても（警戒しつつ）それなりに期待してもよさそうです。

三井住友のDC崩れインデックスファンドは、今のところ楽天証券とSMBC日興証券（一部ファンド）しか取り扱いがありません。
圧倒的に信託報酬が低いとはいえ、証券会社を乗り換える必要がある人にとっては若干の障壁があります。
一方でニッセイはSBI・マネックス・カブドットコムを含めた主要ネット証券全4社で取り扱いがあるので、信託報酬を同レベルまで引き下げた上で「今まで使っていた口座で購入ができる」というのは客を呼び込む（既に客はいたわけですから、「流出を阻止する」というほうが正確ですが）のに極めて有効に働くでしょう。
タイミング的にも、ニッセイは11月20日決算のファンドが多い（例外はTOPIXと日経225が2月、Jリートが5月）ですから、そのタイミングでの改定となればちょうど良いところです。
こうなると、三井住友もうかうかとはしていられないでしょう。
私もSBIを使っていたのでニッセイのままでしたが、こうなるとこのまま証券会社もファンドも乗り換える必要がなくなったかな？という気がします。

一方で、販売会社としてシェアを奪われる可能性のある立場に立たされる楽天証券も黙っているわけではなく、これより先に出された報道では、他のDC専用ファンドを一般販売するらしき話もあるようです（ただしこちらもソースは日経）。
ニッセイがDCレベルまで報酬を引き下げる中、楽天証券単独での取り扱いとなるDC崩れファンド軍団がどこまでシェアを伸ばせるか微妙な気もしますが、DCと一般ファンドとの垣根がなくなっていくのは良いことでしょう。

こうなってくると今後は信託報酬での訴求は従来のDC水準が前提となりそうです。
三井住友の先行者利益は意外と短い間で終わってしまいそうですが、とうとう「来るべきところまで来た」感を禁じ得ません。


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