海舟の中で資産設計を　ver2.0 水差し

投信マイレージは、投資信託の日々の残高に対してポイントを付与するサービスです。
SBIカード保有者が住信SBIネット銀行に現金振込みを申し込む場合の還元率が、対象投信の月中平均残高1000万円未満の場合で年率0.12％、1000万円超で0.24％と、信託報酬との比較でも結構な破壊力であり、取引口座としてSBI証券を選択する決め手のひとつともなっていたかと思います。

私も今年の途中から対象投信残高が1000万円を超えてきたので、0.24％を享受していたところです。

ところが、このほど当該3ファンドはその対象から外されてしまいました。

3ファンドの中で信託報酬の引き下げ幅が一番大きかった外国債券でも0.1944％（8％消費税込み）の引き下げに過ぎなかったのですから、0.24％の還元を受けていた人は信託報酬が下がったのに却ってコスト増になることとなってしまいました。

また、国内債券ファンドについては、ニッセイの信託報酬が0.162％に対して次点のSMT＆インデックスeが0.3996％。ポイントを0.24％として差し引くと0.1596％ですから、ごく僅かですがまさかの逆転を許すことになります。（外国債券・外国株式ではなんとか優位を保ちます）

たしかに、引き下げ後は信託報酬そのものが税込0.2592％またはそれ以下ですから、0.24％のポイントサービスを継続するのは難しいという判断もわからなくはありません。

しかし、今回の信託報酬の引き下げは、投資家により低コストの運用環境を提供するという思いで運用会社のニッセイにより決定されたものであります。
それなのに、「以前よりもコストが上がってしまう」とか、「他のファンドに逆転される」といった状況を生むとは、その思いに対して水を差し、無に帰する行為そのものではないでしょうか。
ニッセイにしてみれば味方の陣地から銃を撃たれた心持ちかもしれません。
せめて、このような逆転現象が発生しない程度に付与率を抑制するなど、やりようはあったように思います。

また、財源論としても、販売手数料3％・信託報酬2％というような高コストファンドの販売をやめたりするわけでもなければ、そういうファンドから資金が流出するわけでもないでしょうから、インデックスファンドが超低コストになったからといって果たして証券会社が全体としてどの程度苦しくなるのかという疑問は残ります。

資産運用のコストを決するのは、第一には運用会社の政策によるはずです。
ところが、販売会社の姿勢ひとつでそれが骨抜きにもなってしまうことがあるというのが今回であり、販売窓口の選択も重要な意味を持つことがあるということを思い出させられます。

なお、楽天証券は年率0.048％（毎月末残高10万円につき4ポイント≒4円付与）に過ぎないもののポイント付与サービスがあり、三井住友のDCシリーズ（今回の信託報酬引き下げ後のニッセイと同レベルの超低コスト）もポイント付与対象から外されていないところから、当面はポイントが享受できるものと期待してもよさそうです。
そのため、今後は当該ファンドは楽天証券での購入に切り替えていこうと思っています。私の場合ポイント相当額を再投資していたりもしますので、僅かでもポイント付与があれば将来的に複利で効果が出てくることになります。
楽天証券の場合はセブン銀行からの引き落としでの積み立てが可能（SBI証券だとセブン銀行は引落口座として指定不可）ですから、引き落としに伴うnanacoポイント（セブンイレブンにてnanaco経由で税金納付への充当可能）の享受もできることになります。
転んでもただでは起きないようにしようと思います。

販売会社 | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2015/11/20(金) 02:39 ]
[ 最終更新：2018/02/11(日) 18:08 ]

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