海舟の中で資産設計を　ver2.0 市場区分変更による影響について

MSCIのインデックスで、韓国が新興国から先進国への異動を図っているそうです。
時価総額だけでは先進国と呼ばれない株式市場や通貨の国際化　（インデックス投資のまにまに）

株式インデックスファンドでは、先進国市場指数連動タイプと新興国市場指数連動タイプとに分かれているものが多いと思います（もちろん、全世界（正確には、先進国＋新興国）型もありますが）。
もし韓国の異動が実現した場合には、新興国市場連動のファンドでは韓国を全売却して他の構成国を買い付け、先進国市場連動のファンドでは従来の構成国を売却して韓国を買い付けることになります。

MSCIの新興国分類の中で2番目の時価総額である韓国が抜けた分を埋めるだけ、他の構成国を買い付けるわけですから、「他の構成国」にとっては結構な買い支え効果になってしまいそうです。
一方で、従来からの先進国は僅かずつですが売られてしまうわけで、株価を押し下げられることになりそうです。

先進国ファンドと新興国ファンドの資金額の割合がそれぞれの時価総額比と一致していて、しかも区分変更と同時にそれに相当するだけの資金が一緒に移動するとでもいうことになれば結果的にどこの国の市場にも中立になりますが、その辺はどうなんでしょうか（インデックス経由で投資されている資金がその国の株式市場のどのくらいの割合かにもよってくるとは思います）
そういう風にうまい具合に行っていないのであれば、インデックスの区分変更を通じて、インデックスファンドの影響で各国市場が上下する可能性があるわけです。

指数ビジネスは、判断結果によって年金基金など非常に大きな資金が動くので、政治的圧力に屈さない中立性も大事に見えてます。

と書かれているのは、ひとつにはそういうところに配慮しなければならない（各国市場への影響を鑑みて、それでもやむを得ないのでなければみだりに区分変更するべきではない）という点もあろうかと思います。
指数を決める会社の都合で、当該（自身は区分異動しない）市場自体にはなんらの要因もないのに急に資金が出入りして株価が上下されては、その国にしてみればたまったものではないでしょうからね。

また、このような構成国異動に対応するための売買によって、指数自体のパフォーマンスにも予期せぬ（異常な）影響が出てくるかもしれません。（算出方法とか、各ファンド内での売買執行方法とかの工夫であまり酷いことにはならないようになってるかもしれませんが…）

さて、このような事態に対する影響に対して投資家の側が取れる対策…何かあるでしょうか。
全世界型のファンドに投資し、全世界型ファンドの資金のプレゼンスを高める、というのは一応ひとつの手でしょうか。全世界型なら構成国が新興国になろうが先進国になろうが関係ないので売買は生じませんから、全世界型の資金規模が大きければ新興国ファンドと先進国ファンドによる売買の影響を薄めることができます。

あとは、構成国異動にともなう時価総額の変動に沿ってリバランスを適時に励行する、くらいでしょうか？

日本で投資する場合、全世界型のファンドは、いくつかの海外ETFのほか、emaxis全世界株式、三井住友DC全海外株式など比較的限られています。
今後、海外ETFよりも手軽に投資できる国内公募投信でも全世界型ファンドの登場があるか、また世界全体での投資業界ではどういう商品の趨勢になるか、多少気にしてもいいかもしれないと思いました。

投資信託 | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2015/12/01(火) 00:44 ]
[ 最終更新：2016/03/18(金) 01:01 ]

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