海舟の中で資産設計を ver2.0
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。投資関係中心に語ります
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Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。
以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。
投資関係中心に語ります

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SBI証券個人型DCが再び運用商品追加
SBI証券の個人型DCに、3月11日よりまたしても新たな商品が追加されます。
運用商品追加20160310

追加されるのは、iFree8資産バランスと、朝日Nvest グローバル バリュー株オープン(愛称:Avest-E(エーベスト・イー))の2本です。


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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/03/11(土) 03:55 ]

企業型DCで「持株会投資」をする無意味
某大手電機メーカーの経営状況の悪化に伴い、当該会社の従業員持株会会員の悲哀が話題になっています。
 参考:従業員持株会のメリットデメリット (たぱぞうの米国株投資)

言うまでもなく、従業員持株会に加入し、勤務先の株式に投資するという行為は、給与収入の源泉である勤務先に同時に保有資産の価値の面でも依存する格好になり、全力で勤務先の信用リスクを集中して取ることになります。
上記ブログ記事にて、
 この投資法は自分の人生の殆ど全てを勤務先に捧げることになります。給与を自社に依存し、資産運用を自社に依存するからです。分散投資の真逆を行く発想であり、勤務先が傾けば自分の人生も傾きます。
 これは東芝に限ったことではありません。例えば日本航空持株会はかつて5位の株主になるほど存在感を示していました。シャープの持株会、三洋電機の持株会、古くは山一證券の持株会、北海道拓殖銀行の持株会がどうなったかということを知っておくべきでしょう。

 コツコツと投資した株式が無価値になったのです。会社は存続しても、株主は責任を負わされて資金が無くなりました。こういうリスクを意識したほうが良いということです。勤務先の業績はどうか、業界の先行きはどうなのか。

 加入するなら、そういうことを踏まえて持株会に加入すべきです。企業にとっては安定的かつ継続的に株式を購入してくれる従業員持株会は願ってもいない存在ということになります。
と指摘されている通り、極めてリスクの高い経済的行為であるという認識を持たなければなりません。

おまけに、加入者の職場でのポジションによっては、流動性リスクも負うことになります。
持株会で保有している株式を売却するに際してはインサイダー取引の規制を受けることになるため、重要事実に当たる情報を知っている人は、その事実が公表されるなどして規制が解除されるまでは、資産を現金化することができなくなるからです。
インサイダー取引 (日本取引所)
Q6. 役員(従業員)持株会
私は上場会社の役員(従業員)で、未公表の重要事実を知っています。役員(従業員)持株会で自社の株式を毎月買い付ける場合や、持株会から株式を引き出して売却する場合はインサイダー取引になりますか。
A6. 一定の計画に従い毎月行う定時定額の買付け(各役員・従業員の1回あたりの拠出額が100万円未満)はインサイダー取引規制の適用除外です。したがって、このような自社の株式の買付けであれば、未公表の重要事実を知っていても可能であり、インサイダー取引規制違反に問われることはありません。
一方で、持株会から引き出した株式の売付けは、インサイダー取引規制の適用除外とはされていません。自社の株式の売付けを適切に行い、インサイダー取引の疑いをもたれないようにするためには、「1. 規制対象となる者」のQ1で述べた留意点を踏まえることが有用であると考えられます。
なお、インサイダー取引規制回避の意味も含め、社内規定などで事前申請と相当な長期間の待機を要求する事例も多いと聞きますから、そのような制度の会社だとポジションに関係なく流動性が制限されることになります。


ところで、以上は普通の従業員持株会ですが、世の中には奇怪な商品があるもので、DC制度の中で自社株を買わせるケースもあるようです。
これなどは世の中に数ある不合理な投資の中でも最たるものといってよいでしょう。

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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/03/03(金) 02:38 ]

DCの「減税効果」との向き合い方
モーニングスターにて、DCによる所得控除の取り扱い方についての記事が掲載されています。
個人型確定拠出年金で運用よりも大事なこと

記事中では、既にDC関連の諸書籍でも指摘されていることとも重なりますが、「減税効果」について重要な指摘がされています。
すなわち、所得控除の効果は「国税は年末調整での還付または確定申告での税額減少」「地方税は翌年の税額の減少」という形で現れること、それゆえに特に意識を向けていないと家計に混入してしまいかねないことです。
 このように掛金の拠出による減税額は全額が還付を受ける形で受け取るものではありません。また、その額は通知されるものではなく自分で計算してみないとわかりません。減税額があることを意識してその額を別途貯蓄しないと家計費の中に紛れて何も残らないということになってしまいます。減税額を引いた掛金で減税額を引く前の金額の積立てができていると考えれば確かに得はしています。しかし、今まで一般の定期預金の積立てをしていたのを確定拠出年金に変えたとすると何もしなければ税引き後の手取り額が増えてその分家計の支出が増えてしまうということにもなります。それではせっかくの税制優遇を老後資金の準備に充てることにはなりません。

 確定拠出年金はその運用(売ったり買ったりということだけでなく資産配分も含めて)も確かに大事ではあります。しかし、確実な運用益に匹敵する掛金拠出時の減税額を把握してそれを確実に貯蓄(投資)していくことがより大事なことではないでしょうか。その貯蓄があることで元本確保型の金融商品にこだわらない運用もできるようになるかもしれません。

上記赤字で強調した箇所は極めて重要です。
単純に確定申告によって所得控除を適用しただけで、他の要因と一括した形で効果が発現するだけ(=「DCによる効果がこれだけ」というラベリングがされない)という状態では、確かにどれだけの効果があったか認識もできず、その効果を活用する意識もできないでしょう(行動経済学でたぶん何らかの名前が付いていそうです)。
その意味で、別口座で相当額を積んで明確化しておくというのは重要です。

また、減税効果による金額を把握したら、やはりその部分もDC内部での運用と同等のリスク・リターンによる運用をしておきたいところです。
そこまで実行して初めて、DCへの拠出金全体を、余すことなく運用していることになり、将来に向けて最大限の効果を得ているkとになります。

また、以前の記事でアップしたシミュレーション用のexcelシートでも、諸条件(運用利回り、退職一時金など)の設定如何によっては所得控除の効果を相当程度打ち消してしまうくらいの退職所得課税が一時金受給時になされる場合があることが分かるかと思います。
そういう意味でも、所得控除による効果は最低でも保全・維持はしておきたいところですし、できれば運用して利益を確保しておきたいところです。
先に無駄遣いしてしまって、後になって退職所得課税で持っていかれるようになっては意味がありません。

私も、過去記事にも書いたことがありますが、所得控除の効果を毎月DC外の口座で投信に積み立てています。
 見せてもらおうか、「年利15%」(実際は20%だったけど)の真髄を 【確定拠出年金資産運用】
ちなみに、この記事のときは運用そのものがマイナスでしたが、今はプラスに転じており、拠出金累計621,000円に対しDC口座内評価額が668,025円、再運用分が130,403円となっており、合計すると拠出金に対して28.6%の増となっています。


せっかく有利な控除制度が用意されているのですから、それを浪費するのではなく、最大限有利に活用したいところです。
そのような視点に的を絞って指摘した今回のコラムは非常に有意義なものだと思います。


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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/02/21(火) 02:41 ]

DCの運用成果及び一時金課税のシミュレーション用シート
DC運用成果シミュレーション

DCの、一時金受給した場合の課税を考慮した運用成果のシミュレーションをするexcelシートを作成しました。

リンクより取得できます。  → ダウンロード

VBAやら何やらは扱えるほどの技術を持ち合わせていないため、全部ただの関数での作成です。


DCでの任意の拠出額・任意の加入期間・任意の運用利回りによる運用成果を計算するほか、更に「他の退職金」がある場合に【同じ年に一時金受給する場合】と【DCを遅らせて一時金受給する場合】の両パターンで、DCに掛かってくる退職所得課税を考慮後の手取額を算出しています。

さらに、拠出期間中に所得控除によって生まれた税金減少額を、【考慮しない】【現金のまま保有する】【DCと同一利回りで再運用する】の3通りを試算し、DCの運用成果に加算しています。


画面の左辺、黄色く着色したセルに条件を入力すると、右辺に計算結果が表示されます。


退職金がある場合に、一時金受給で税額がどのくらい掛かるか・年をずらすとどういうことになるのか、法令の規定ぶりはきわめて複雑です。
このファイルでなんとかシミュレーションに役立てていただければ幸いです。
また、積立期間中の所得控除をどう扱うかによって資産残高がどう影響するかも目で見てみると結構インパクトを感じるのではないかと思います。


*計算式は正確を期していますが、万全であることを保証するものではありません。あくまで参考として利用して下さい。

*以下には対応しておりませんのでご了承下さい。
・拠出額を途中で変更するパターン
・企業型DC
・途中で運用指図者になったり加入者に復活したりするパターン
・「他の退職金」が複数あるパターン
・役員や障害者該当などによる退職所得控除の特例
・年金受取や、一時金・年金の併用
・拠出中に課税所得が異動するパターン(控除額の現金保有・再運用の計算で影響します)



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DC試算用ツール | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/01/29(日) 04:15 ]

DCの受給時税制は、あるいは退職所得税制は今のままでよいのか
DCの受給時の税制について、再び議論になっています。

多額の退職金が支給される大手企業の社員や公務員にとって個人型確定拠出年金はそれほど得じゃない








このように、得なのかそうでもないのかという議論になるのは、DCの受給時の税制優遇が既存の税制に間借りしていることに原因があります。
一時金受給にせよ、年金受給にせよ、DCに特別の枠が与えられているわけではなく、あくまでも既存の「退職所得」や「公的年金」としての枠内で処理されるに過ぎないため、本来の退職金や公的年金の金額によっては優遇効果がかなり小さくなってしまうことによります。
 私の場合、このまま今の会社に60歳の定年まで勤務したとすると、退職一時金が1600~1700万円(特にテーブルの見直しがなされず、私自身も退職金の増減をもたらす昇降格を今後一切しないとする)。
 さらに、DCの積立金が現在の実績利回りのまま最後まで回ったとすると(現在年率5.8%程度ですから、リスク運用の利回りとしては高すぎず低すぎずといったところのはずです)、60歳到達時には残高が2000~2200万円程度。
 退職一時金だけを受給するなら課税されないですみますが、同時にDCを一時金受給してしまうと200万円超(地方税込み)もの税負担になってしまいます。
 なお、掛金の所得控除による減税分を再運用していますが、これがDC資産と同じ利回りで回っていったとして同時に取り崩すとすると税引き後の運用益がやはり200万円余となり、ほぼ退職所得課税を相殺できることになりますが、逆に言うとただそれだけの効果しかもたらしていません。
 あるいは、DC資産の運用益に対する税制優遇効果(運用益の20%課税が課されないことによるもの)が250万円内外ですから、こちらを相殺してしまうものと考えても結構です。

 年金受給でいくとすると、よく言われる「60~65歳までの5年間で年金受給」というプランにしても、あるいは「公的年金と並行して受け取る」にしても、DCの受給期間中の公的年金収入が年額400万円以上に達してしまい、こちらも税負担が重くなりそうです。


このため、退職金や厚生年金・企業年金等が一定水準見込まれる人の場合は、税負担を最適化するためにいろいろと策を弄する必要が出てきます。
なお、DCを年金受給とする場合は更に社会保険料への影響にも目を向ける必要が出て来ます。

例えば、退職時期を調整する、DCを一時金と年金の併給にする、年金にするにしても更に支給年数の設定を工夫する、等々…。
 「公的年金の受給開始までの穴埋め期間にDCを年金受給する」という、ポピュラーなプランについても、単純に60歳から65歳までの5年受給にするだけだとあまりお得ではありません。
 DCの運用益を加味すると年金収入がかなりの額に上る可能性があるばかりか、65歳未満では公的年金控除も薄いため、税負担が意外に重くなってしまう可能性があります。
 そこで、公的年金の方を70歳まで繰り下げ受給することにしてDCを10年間で年金受給することにすると、(1)期間が延びる分1年あたりの収入額も抑えられ、(2)65歳以上の手厚い公的年金控除も享受でき、(3)非課税運用できる期間が延びることからDCの受給総額の増加も期待でき、(4)繰り下げ受給により公的年金も最大42%増加するなど、色々メリットが出てきます。
 DCの戦略を練る上でも、公的年金の制度知識(繰下げ受給)を持っていると採りうるオプションが増えるものです。



……しかし、果たして、これでいいんでしょうか?

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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/01/27(金) 15:13 ]

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