海舟の中で資産設計を ver2.0
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。投資関係中心に語ります
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Author:安房
2008年10月、リーマンショックのさなかからインデックスファンド中心の資産運用開始。
以来7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。
投資関係中心に語ります

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DCの「減税効果」との向き合い方
モーニングスターにて、DCによる所得控除の取り扱い方についての記事が掲載されています。
個人型確定拠出年金で運用よりも大事なこと

記事中では、既にDC関連の諸書籍でも指摘されていることとも重なりますが、「減税効果」について重要な指摘がされています。
すなわち、所得控除の効果は「国税は年末調整での還付または確定申告での税額減少」「地方税は翌年の税額の減少」という形で現れること、それゆえに特に意識を向けていないと家計に混入してしまいかねないことです。
 このように掛金の拠出による減税額は全額が還付を受ける形で受け取るものではありません。また、その額は通知されるものではなく自分で計算してみないとわかりません。減税額があることを意識してその額を別途貯蓄しないと家計費の中に紛れて何も残らないということになってしまいます。減税額を引いた掛金で減税額を引く前の金額の積立てができていると考えれば確かに得はしています。しかし、今まで一般の定期預金の積立てをしていたのを確定拠出年金に変えたとすると何もしなければ税引き後の手取り額が増えてその分家計の支出が増えてしまうということにもなります。それではせっかくの税制優遇を老後資金の準備に充てることにはなりません。

 確定拠出年金はその運用(売ったり買ったりということだけでなく資産配分も含めて)も確かに大事ではあります。しかし、確実な運用益に匹敵する掛金拠出時の減税額を把握してそれを確実に貯蓄(投資)していくことがより大事なことではないでしょうか。その貯蓄があることで元本確保型の金融商品にこだわらない運用もできるようになるかもしれません。

上記赤字で強調した箇所は極めて重要です。
単純に確定申告によって所得控除を適用しただけで、他の要因と一括した形で効果が発現するだけ(=「DCによる効果がこれだけ」というラベリングがされない)という状態では、確かにどれだけの効果があったか認識もできず、その効果を活用する意識もできないでしょう(行動経済学でたぶん何らかの名前が付いていそうです)。
その意味で、別口座で相当額を積んで明確化しておくというのは重要です。

また、減税効果による金額を把握したら、やはりその部分もDC内部での運用と同等のリスク・リターンによる運用をしておきたいところです。
そこまで実行して初めて、DCへの拠出金全体を、余すことなく運用していることになり、将来に向けて最大限の効果を得ているkとになります。

また、以前の記事でアップしたシミュレーション用のexcelシートでも、諸条件(運用利回り、退職一時金など)の設定如何によっては所得控除の効果を相当程度打ち消してしまうくらいの退職所得課税が一時金受給時になされる場合があることが分かるかと思います。
そういう意味でも、所得控除による効果は最低でも保全・維持はしておきたいところですし、できれば運用して利益を確保しておきたいところです。
先に無駄遣いしてしまって、後になって退職所得課税で持っていかれるようになっては意味がありません。

私も、過去記事にも書いたことがありますが、所得控除の効果を毎月DC外の口座で投信に積み立てています。
 見せてもらおうか、「年利15%」(実際は20%だったけど)の真髄を 【確定拠出年金資産運用】
ちなみに、この記事のときは運用そのものがマイナスでしたが、今はプラスに転じており、拠出金累計621,000円に対しDC口座内評価額が668,025円、再運用分が130,403円となっており、合計すると拠出金に対して28.6%の増となっています。


せっかく有利な控除制度が用意されているのですから、それを浪費するのではなく、最大限有利に活用したいところです。
そのような視点に的を絞って指摘した今回のコラムは非常に有意義なものだと思います。


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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/02/21(火) 02:41 ]

DCの運用成果及び一時金課税のシミュレーション用シート
DC運用成果シミュレーション

DCの、一時金受給した場合の課税を考慮した運用成果のシミュレーションをするexcelシートを作成しました。

リンクより取得できます。  → ダウンロード

VBAやら何やらは扱えるほどの技術を持ち合わせていないため、全部ただの関数での作成です。


DCでの任意の拠出額・任意の加入期間・任意の運用利回りによる運用成果を計算するほか、更に「他の退職金」がある場合に【同じ年に一時金受給する場合】と【DCを遅らせて一時金受給する場合】の両パターンで、DCに掛かってくる退職所得課税を考慮後の手取額を算出しています。

さらに、拠出期間中に所得控除によって生まれた税金減少額を、【考慮しない】【現金のまま保有する】【DCと同一利回りで再運用する】の3通りを試算し、DCの運用成果に加算しています。


画面の左辺、黄色く着色したセルに条件を入力すると、右辺に計算結果が表示されます。


退職金がある場合に、一時金受給で税額がどのくらい掛かるか・年をずらすとどういうことになるのか、法令の規定ぶりはきわめて複雑です。
このファイルでなんとかシミュレーションに役立てていただければ幸いです。
また、積立期間中の所得控除をどう扱うかによって資産残高がどう影響するかも目で見てみると結構インパクトを感じるのではないかと思います。


*計算式は正確を期していますが、万全であることを保証するものではありません。あくまで参考として利用して下さい。

*以下には対応しておりませんのでご了承下さい。
・拠出額を途中で変更するパターン
・企業型DC
・途中で運用指図者になったり加入者に復活したりするパターン
・「他の退職金」が複数あるパターン
・役員や障害者該当などによる退職所得控除の特例
・年金受取や、一時金・年金の併用
・拠出中に課税所得が異動するパターン(控除額の現金保有・再運用の計算で影響します)



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DC試算用ツール | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/01/29(日) 04:15 ]

DCの受給時税制は、あるいは退職所得税制は今のままでよいのか
DCの受給時の税制について、再び議論になっています。

多額の退職金が支給される大手企業の社員や公務員にとって個人型確定拠出年金はそれほど得じゃない








このように、得なのかそうでもないのかという議論になるのは、DCの受給時の税制優遇が既存の税制に間借りしていることに原因があります。
一時金受給にせよ、年金受給にせよ、DCに特別の枠が与えられているわけではなく、あくまでも既存の「退職所得」や「公的年金」としての枠内で処理されるに過ぎないため、本来の退職金や公的年金の金額によっては優遇効果がかなり小さくなってしまうことによります。
 私の場合、このまま今の会社に60歳の定年まで勤務したとすると、退職一時金が1600~1700万円(特にテーブルの見直しがなされず、私自身も退職金の増減をもたらす昇降格を今後一切しないとする)。
 さらに、DCの積立金が現在の実績利回りのまま最後まで回ったとすると(現在年率5.8%程度ですから、リスク運用の利回りとしては高すぎず低すぎずといったところのはずです)、60歳到達時には残高が2000~2200万円程度。
 退職一時金だけを受給するなら課税されないですみますが、同時にDCを一時金受給してしまうと200万円超(地方税込み)もの税負担になってしまいます。
 なお、掛金の所得控除による減税分を再運用していますが、これがDC資産と同じ利回りで回っていったとして同時に取り崩すとすると税引き後の運用益がやはり200万円余となり、ほぼ退職所得課税を相殺できることになりますが、逆に言うとただそれだけの効果しかもたらしていません。
 あるいは、DC資産の運用益に対する税制優遇効果(運用益の20%課税が課されないことによるもの)が250万円内外ですから、こちらを相殺してしまうものと考えても結構です。

 年金受給でいくとすると、よく言われる「60~65歳までの5年間で年金受給」というプランにしても、あるいは「公的年金と並行して受け取る」にしても、DCの受給期間中の公的年金収入が年額400万円以上に達してしまい、こちらも税負担が重くなりそうです。


このため、退職金や厚生年金・企業年金等が一定水準見込まれる人の場合は、税負担を最適化するためにいろいろと策を弄する必要が出てきます。
なお、DCを年金受給とする場合は更に社会保険料への影響にも目を向ける必要が出て来ます。

例えば、退職時期を調整する、DCを一時金と年金の併給にする、年金にするにしても更に支給年数の設定を工夫する、等々…。
 「公的年金の受給開始までの穴埋め期間にDCを年金受給する」という、ポピュラーなプランについても、単純に60歳から65歳までの5年受給にするだけだとあまりお得ではありません。
 DCの運用益を加味すると年金収入がかなりの額に上る可能性があるばかりか、65歳未満では公的年金控除も薄いため、税負担が意外に重くなってしまう可能性があります。
 そこで、公的年金の方を70歳まで繰り下げ受給することにしてDCを10年間で年金受給することにすると、(1)期間が延びる分1年あたりの収入額も抑えられ、(2)65歳以上の手厚い公的年金控除も享受でき、(3)非課税運用できる期間が延びることからDCの受給総額の増加も期待でき、(4)繰り下げ受給により公的年金も最大42%増加するなど、色々メリットが出てきます。
 DCの戦略を練る上でも、公的年金の制度知識(繰下げ受給)を持っていると採りうるオプションが増えるものです。



……しかし、果たして、これでいいんでしょうか?

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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/01/27(金) 15:13 ]

DCをやらないほうがいい人……? あるのか、そんな話?
プレジデントオンラインの個人型確定拠出年金iDeCoをやらないほうがいい人という記事を読みました。

論旨としては、まず「DCのメリット」について、人によってはあまり大きなメリットにならないかもしれないと論じた上で、「利益が出るかどうかは不透明」「流動性がない」「投資商品が少ない」というデメリットを強調し、「お金持ちに向いている」「自分が制度に向いているかどうか考える必要がある」という結論を導いています。


正直言って、メリットを過小評価し、デメリットを過大評価している、公平性に疑義のある記事だと感じます。

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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/01/05(木) 03:21 ]

SBI証券のDC画面がリニューアル
SBI証券の確定拠出年金口座の管理画面は、非常に見難い事で利用者の評判が芳しくありませんでした。
このため、コストや運用商品ラインナップの質がほぼ同程度である楽天証券の登場により、「管理画面の使い勝手」も要因となって楽天との競争が不利に運ぶ恐れが無いともいえなかった状況でした。
従来のSBI証券の画面についてはこちらをご覧ください。
楽天証券iDeCoの管理画面の使いやすさは、ライバルを圧倒 (ノーロード投資信託徹底ガイド)


ところが、この1月1日の昼間に行なっていたメンテナンスが明けてみると、大きく画面が変わっていました。

SBI確定拠出年金画面01SBI確定拠出年金画面02

SBI確定拠出年金画面03

トップ画面の最上部には現在の資産評価額や損益のほか、掛金が次回拠出される日(銀行口座から引き落とされた資金が、実際に運営管理機関に着金して商品の買い付けに回る日)の記載が登場しています。
今までは、「引き落としのあった日から13営業日後」というルールを元に、カレンダーと見比べながら次にいつ買い付けられるのかを数えないといけませんでしたから、予定が一目で分かるようになったのは改善といってよいでしょう。

またその下には、現在の保有資産及び掛金の配分のそれぞれにつき、ファンド別の数字とともに「資産クラスごとの色分け円グラフ」が登場しています。
今までは、円グラフはありましたが、「投資信託」「現金(スイッチング中に現れる表示)」などといった表示しかなく、株式だろうが債券だろうが投資信託であれば全部「投資信託」という表示になっていたのでほとんど役に立たない代物でした。
新しい表示だと、より詳細に資産クラス別の状況が一目で分かりやすくなっており、ポートフォリオ管理の上で明らかな進歩といってよいでしょう。

SBI確定拠出年金画面04
運用商品一覧画面です。
画面左端に資産クラスが表示されているほか、アクティブとインデックスの区別も併記されています。
このような記載は従来は無かったもので、格段に分かりやすくなっているといえます。
なお、ここで記載されている資産クラスが、前掲の円グラフの色分けの元になっていると思われます。


DCの加入者拡大による初心者の増加を考えると、画面上で商品の売買スケジュールや保有資産の現状が視覚で分かり易くなっているというのは大きなメリットになります。
その意味で、今このタイミングで画面の改善を実現したのは大きな意義があると思います。


ただし、今回の改善で、問題点が全て無くなっているわけではありません。(追記あり)

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DC(確定拠出年金) | トラックバック:0 | コメント:0
[ 2017/01/02(月) 00:46 ]

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